中小企業省力化投資補助金（一般型）の第9回公募スケジュールが、事務局である中小企業基盤整備機構の公式サイトに掲載されました（2026年10月22日時点で確認）。公募開始は2026年11月上旬、申請締切は2026年12月下旬（いずれも予定）です。公募開始から締切までは約7週間しかなく、当サイトが2026年10月16日時点で過去実績から推定していた「2027年1月前後」より約1か月早い日程になりました。準備にかけられる時間は、想定より短いと考えるべき状況です。
第9回の日程は「11月上旬公募開始・12月下旬締切」
中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募スケジュールページに第9回の行が追加され、4項目のうち3項目に日程が入りました。採択発表日のみ「後日お知らせします」と未定です。
| 項目 | 第8回（実績） | 第9回（予定） |
|---|---|---|
| 公募開始 | 2026年8月18日（火） | 2026年11月上旬 |
| 申請受付開始 | 2026年9月18日（金） | 2026年12月上旬 |
| 申請締切 | 2026年10月16日（金）17:00 | 2026年12月下旬 |
| 採択発表 | 2027年2月上旬（予定） | 後日お知らせします |
第9回の3つの日程はいずれも「予定」表記であり、確定日ではありません。一般型トップページのお知らせにも「11月上旬公募開始、12月上旬申請受付開始、12月下旬申請締切予定。詳細は後日お知らせします。」と同じ内容が掲載されています。あわせて同ページの注記は「第10回の公募のスケジュールは詳細が確定次第更新いたします」に更新され、日程が未定の回が第9回から第10回へ繰り上がりました。公募回は「年3〜4回を予定しています」との記載が引き続き置かれています。
想定より1か月早い締切が意味すること
第9回の締切「2026年12月下旬」は、当サイトが過去8回の間隔から推定していた「2027年1月前後」より約1か月早い日程です。推定で準備計画を立てていた事業者は、スケジュールを前に詰め直す必要があります。
当サイトは2026年10月16日公開の「省力化補助金 第8回締切｜次の申請機会はいつか」で、過去実績から第9回の公募開始を2026年10月末〜11月中旬、締切を2027年1月前後と推定していました。公募開始の推定は公式日程（11月上旬）と重なりましたが、締切の推定は約1か月後ろにずれていました。
実務上の含意は2つあります。ひとつは、公募開始から締切までの期間が第8回の約2か月から約7週間に短くなる見込みだということです（第8回は8月18日公募開始・10月16日締切）。もうひとつは、締切が年末にかかることです。12月下旬は決算・年末処理と重なり、金融機関・士業・設備ベンダーの対応も細ります。見積書や金融機関確認書のような「他者の作業を待つ書類」を12月に入ってから動かすのは危険です。
第8回に応募した事業者は第9回に申請できない
2026年10月16日締切の第8回に応募申請した事業者は、第9回には申請できません。第8回公募要領の「2-2.補助対象外となる事業者」の先頭に、「本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者」が明記されています。
第8回の採択発表は2027年2月上旬（予定）です。第9回の締切が2026年12月下旬（予定）であれば、第8回の結果が出る前に第9回の締切が来るため、第8回の応募者は申請中の状態のまま第9回を迎えます。同じ趣旨の注意書きは公募スケジュールページの注記にもあります。第8回で不採択だった場合に次に狙えるのは、日程が未定の第10回です。逆に第8回を見送った事業者には、第9回がそのまま次の申請機会になります。
公募開始を待たずに着手できる3つの手続き
第9回の公募開始（2026年11月上旬予定）を待つ必要がない準備が3つあります。いずれも自社の作業ではなく外部の審査・発行を待つ手続きで、着手が遅れるとそのまま申請可否に響きます（以下は第8回公募要領とGビズID公式の記載に基づく整理）。
1. GビズIDプライムアカウントの取得
省力化投資補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。GビズID公式の申請方法の選択ページによると、審査期間はオンライン申請が「最短で即日」、書類申請が「最大1か月」とされています。
オンライン申請にはマイナンバーカードと、それを読み取れるスマートフォンが必要です。代表者がマイナンバーカードを持っていない場合は書類申請になり、最大1か月の審査期間を見込む必要があります。11月に入ってから気づくと余裕がなくなる手続きです。
2. 一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上）
従業員数21名以上の事業者は、交付申請時までに「両立支援のひろば」へ次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表することが要件です。第8回公募要領は「2週間以上の余裕をもって公表申請を行ってください」と明記しており、問い合わせで手続きを早めることはできないとしています。
3. 期限付き・取得待ちの証明書類
第8回公募要領の提出書類には、法人の場合「履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）」「納税証明書（その2）直近3期分」が挙げられています。加えて全事業者共通で、導入予定の機械装置等・システム（50万円以上）の仕様・積算根拠が分かる書類（参考見積書、カタログ、提案書、仕様書等）が必要です。
ただし要領は、この書類の取得が事前着手に抵触しないよう注意するよう付記しています。補助対象経費は交付決定日以降に契約（発注）したものに限られ、交付決定前に発生した経費は「いかなる理由であっても」対象外です。見積の取得と発注の区別は、ベンダー側にも事前に共有しておく必要があります。
「AIツールを入れる」計画が一般型で外れる4パターン
AI・システム投資で省力化投資補助金（一般型）を使う場合、計画の作り方によって対象から外れます。第8回公募要領の「1-7.補助対象外となる事業」「3-1.補助対象経費」「3-2.補助対象外経費」から、AI導入計画で起きやすい4パターンを整理します。
| パターン | 第8回公募要領での扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 生成AIのSaaSを月額契約するだけ | 必須要件を満たさない。単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費が1つ以上必要で、ソフトウェアの月額・年額利用料はこれに当たらない | 3-1 |
| パッケージソフトを1本そのまま導入 | 「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」は対象外。複数を組み合わせて高い省力化効果を生む場合は対象 | 1-7 |
| 既存システムのバージョンアップ・改修 | 既存システム・ソフトウェアのバージョンアップや改修の費用は対象外（新規導入システムと連携するための改修費用は対象） | 3-2 |
| 社内の人員で開発する | 社内システム・基幹システムの開発・改修を自社人員で実施する場合の人件費は計上できない | 3-2 |
あわせて、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・スマートフォン・タブレット端末などは「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費」として対象外経費に挙げられています（本事業でのみ使用が可能なものを除く）。「AI活用のためにPCを入れ替える」という組み立ては、そのままでは通りません。クラウドサービス利用費は任意の対象経費ですが、「専ら補助事業のために利用する」利用費のみが対象で、自社の他事業と共有する場合は認められません。
なお、ここまでの要件・対象外の記述はすべて第8回公募要領（2026年9月18日改訂）に基づくものです。第9回の公募要領は2026年10月22日時点で未公開で、内容が改訂される可能性があります。第8回でも公募開始後に3箇所の改訂が入っており、公募要領が出た時点での再確認は欠かせません。
よくある質問
- 省力化投資補助金の第9回はいつ申請できますか。
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公式スケジュールでは公募開始が2026年11月上旬、申請受付開始が2026年12月上旬、申請締切が2026年12月下旬（いずれも予定）です。採択発表日は2026年10月22日時点で「後日お知らせします」として未定です。
- 第8回に申請しましたが、第9回にも申請できますか。
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できません。第8回公募要領では「本事業へ応募申請・交付申請中の事業者」は補助対象外です。第8回の採択発表は2027年2月上旬（予定）で、第9回の締切（12月下旬予定）より後になります。
- 生成AIサービスの月額利用料だけで申請できますか。
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できません。一般型は単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費が1つ以上必要で、ソフトウェアの月額・年額利用料はこの必須経費に該当しません。クラウドサービス利用費は任意の対象経費ですが、補助事業専用の利用分に限られます。
まとめ
中小企業省力化投資補助金（一般型）第9回は、公募開始2026年11月上旬・申請締切2026年12月下旬（いずれも予定）です。公募開始から締切まで約7週間で、年末の繁忙期と重なります。第8回に応募申請した事業者は、採択発表（2027年2月上旬予定）を待つ間は第9回に申請できません。
今から動かせるのは、GビズIDプライムアカウントの取得、従業員21名以上の場合の一般事業主行動計画の公表、履歴事項全部証明書や納税証明書といった取得待ちの書類の3点です。いずれも外部の審査・発行を待つ手続きで、公募要領の公開を待つ理由がありません。
AI・システム投資で一般型を使う場合は、「単価50万円以上の機械装置・システム構築費が必須」「パッケージソフトの単体導入は対象外」という2点が計画の形を決めます。自社の省力化テーマがこの枠に収まるのか、どの設備・システムの組み合わせにすべきかを整理したいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。
出典・参考資料
- 中小企業基盤整備機構： 公募スケジュール（中小企業省力化投資補助金・一般型） （第9回の日程・注記の出典）
- 中小企業基盤整備機構： 中小企業省力化投資補助金（一般型） （第9回公募スケジュールのお知らせ）
- 中小企業基盤整備機構： 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）
- 中小企業基盤整備機構： 資料ダウンロード（一般型）
- デジタル庁・経済産業省： GビズID 申請方法の選択 （プライムの審査期間の出典）
