SUPERVISOR | 監修者

笹本執行役員 / 事業統括マネージャー / 営業セクションマネージャー

提案から導入後まで。業務課題を起点に、AI活用を組み立てる。

経歴

高校卒業後、音楽の道へ進み、30歳までバンド活動に明け暮れる。その後、大阪のベンチャー企業に就職し、営業職としてのキャリアをスタート。結婚を機に滋賀へ移住する。

2013年、Auto-IDフロンティア株式会社入社。提案営業として、案件の引き合い段階でのヒアリングから、要件のとりまとめ、導入後のフォローまでを一貫して担当する。営業セクションのマネージャーを経て、執行役員として営業部門を統括。

2026年4月、AIイノベーションセクションを立ち上げ。自社の請求書発行やデータ入力といった実務を生成AIで自動化する取り組みを社内で推進しながら、商工会議所などでのAIセミナー登壇、企業へのAI導入支援・コンサルティングを手掛けている。

趣味は釣り、サッカー、音楽。小型船舶免許を持ち、休日は自ら船を出して海に出ることも。バンド時代に培った「人前で伝える力」は、セミナー登壇の現場でも活きている。

専門領域

  • AI活用推進 — 社内定着支援、セミナー登壇、企業へのAI導入支援
  • AI導入コンサルティング — 業務の棚卸しから活用領域の見極め、導入ロードマップの策定まで
  • 業務自動化の企画・ディレクション — 生成AIを用いた社内実務の自動化を非エンジニア視点で設計
  • プロジェクトマネジメント — 提案・要件定義から受注後の進行管理まで
  • 提案営業 — 顧客ヒアリングから課題整理、システム導入の企画まで
  • 営業マネジメント/事業統括 — 営業セクションの統括と新規事業の立ち上げ

監修した記事

AI導入の進め方・選び方

AI戦略の読み違いが3位に|Gartner調査が示す投資判断

Gartnerが2026年11月2日に公表した第3四半期の新興リスク調査で「AI戦略の読み違い」が初登場3位に入りました。同時に「AIによる競争力の置き換え」も上位5位入り。投資判断に落とす4つの検証軸を整理します。

補助金・コスト削減

AIコスト削減の達成は3%|連鎖が切れる場所

Gartnerが2026年10月26日に発表した調査では、取締役会の77%がAIにコスト削減を期待する一方、生産性経由で目標を超過達成したのは3%でした。AIコスト削減の連鎖がどこで切れるのか、費目と時間の設計から整理します。

補助金・コスト削減

デジタル化・AI導入補助金|最終締切の前に来る12/9

デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請最終締切が2027年1月7日17時と公表されました。ITツール登録の最終締切は2026年12月9日17時で1か月早く、公募要領の対象外規定と合わせて今やる準備を整理します。

補助金・コスト削減

スマートレジ類型・POSレジ類型を新設|対象外の6条件

デジタル化・AI導入補助金2026に「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新設され、2026年10月29日に申請要件が公表されました。補助上限350万円に届く機能数の条件と、申請できない6条件を一次情報から整理します。

補助金・コスト削減

「年12,000ドル無償」は日本対象外|確認する5点

Oracleが2026年10月27日に発表したAI SMB Bundleは年12,000ドルのOCIクレジットを提供しますが、公式の但し書きは対象を米国法人に限定しています。中身の内訳と、海外ベンダーの「無償」を費用計画に入れる前の確認5点を整理します。

補助金・コスト削減

インボイス枠 電子取引類型|10/30締切と対象経費

デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠(電子取引類型)」の公表済み締切は2026年10月30日17:00。申請者は発注側で、補助対象はクラウド利用費のみです。公募要領から対象外まで整理します。

AI導入の進め方・選び方

ジュニア採用27→9%|Anthropic報告の読み方

Anthropicが技術職のジュニア採用比率27%→9%を公表しました。ただし技術職の実数は増え、同社は1年で3倍に成長。数字をそのまま自社の人員計画に写すと誤る理由と、転用できる3つの変化を整理します。

AIトレンド・最新動向

Sarashina無償ベータ|社内検証で見る5点

SB Intuitionsが国産生成AI「Sarashina」の無償ベータ版を2026年10月13日に提供開始。6モデルのAPIが申込不要で使えます。社内業務の検証に使う前に確認すべきレート制限と利用規約の5点を整理します。

補助金・コスト削減

省力化投資補助金 第9回|12月下旬締切と今やる3準備

中小企業省力化投資補助金(一般型)第9回の公募スケジュールが公表されました。締切は2026年12月下旬(予定)で公募開始から約7週間。第8回申請者が対象外になる条件と、日程発表を待たずに着手すべき3つの手続きを整理します。

業種別AI活用・事例

国産ヒューマノイドで提携|日本精工が出す現場

日本精工とアトムが2026年8月20日に国産ヒューマノイドAIロボットでMOUを締結。提携の本質は製造現場をデータ収集の場として差し出すことにあります。製造業が今やるべきことを整理します。

生成AI・業務効率化ノウハウ

Slack Code提供開始|AI開発の可視化と統制3点

Slackが2026年8月20日に提供を開始したSlack Codeは、全プランで追加費用なし。AIコーディングエージェントの作業が全員に見える仕組みと、使う前に決める3点を整理します。

AI導入の進め方・選び方

デジタル庁が源内基準を公開|社内規程に足す4点

デジタル庁が2026年10月20日に公開した「源内基準」を、53ページの原典から読み解きます。約18万人にAIエージェントを配る政府の遵守事項のうち、民間のAI利用規程に欠けがちな4点を具体的に整理しました。

他の監修者

  • 丸山 AIイノベーションSec
  • 長谷川 AIイノベーションSec シニアマネージャー
CONTACT

記事を読んで、自社ではどうか気になったら

一般論ではなく、御社の業務に当てはめて一緒に考えます。
まずは無料相談からどうぞ。

無料で相談する 1分でAI活用度診断 →
無料相談する 1分でAI診断