「業務9割自動化」の中身は間接業務｜58名の町工場

株式会社イプロスは2026年10月29日、制御盤メーカーの三共電機株式会社が「業務の約90％を自動化」したとするセミナーの開催を発表しました。従業員58名の町工場が9割を自動化したと聞くと、まず「何をそこまで自動化できたのか」が気になります。経済産業省が公表しているDXセレクション2024の選定企業レポートに当たると、自動化されたのは間接業務で、制御盤の製造そのものはこれからデジタルツインに取り組む段階だと書かれています。中小製造業が持ち帰るべきは自動化率ではなく、間接業務を先に終わらせてから製造に進んだ順序と、その順序を支えた前提条件です。

2026年10月29日に公表された内容

イプロスが公表したのは、同社主催のイベント「イプロスAI-産業World 2026」で行われるセミナーの告知です。三共電機の代表取締役である三橋進氏が登壇し、自動化で生まれた時間と利益を人と技術へ再投資する実践を話すとされています。

イプロスのプレスリリースに記載されている内容は次のとおりです。

項目	内容
イベント	イプロスAI-産業World 2026（2026年12月9日〜10日・東京国際フォーラム・参加無料／事前登録制）
セミナー	2026年12月10日 12:20〜12:50／展示会場内B会場
登壇者	三共電機株式会社 代表取締役 三橋進氏（2009年名古屋工業大学大学院修了、DMG森精機を経て2014年に三共電機へ入社）
取り組み	Power Platformや生成AIを活用し、業務の約90％を自動化
目標	「社員年収700万円の実現」
再投資先	人材育成、技術伝承、企業文化の変革、制御盤製造のデジタルツイン構築
セミナー共催	一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会ほか2団体

なお「Power Platform」という製品名が出てくるのはこのプレスリリースだけで、後述する経済産業省のレポートには「ローコード・ノーコードアプリ」「クラウドフロー」としか書かれていません。製品名を手がかりに自社の検討を進めるのは、この時点では早すぎます。

「9割自動化」の中身は間接業務だった

経済産業省のDXセレクション2024選定企業レポートは、三共電機の成果を「クラウドフローにより間接業務を90％自動化」と記載しています。範囲が「間接業務」に限定されている点が、プレスリリースの「業務の約90％」という表現との違いです。

同レポートで確認できる三共電機の企業概要と成果を整理すると、次のようになります。

項目	内容
所在地・規模	愛知県稲沢市／資本金1,000万円／従業員58名（2024年3月公表時点）
事業内容	制御盤設計・製作、機器部品販売、電気工事
間接業務の自動化	クラウドフローにより間接業務を90％自動化
経営情報	経営情報の自動化により日次決算の仕組みを構築
働き方	有給休暇取得率80％達成
在庫部材の棚卸業務	作業時間を1週間から半日へ短縮／在庫部品の100％見える化を達成
勤怠管理業務	管理業務90％削減
開発体制	ローコードアプリ・クラウドフローによる自動化は完全に自社開発で、ベンダーには一切頼らない

同レポートは戦略を二本立てで記載しています。「製造・販売業務は、AI、クラウド技術の活用により『ものづくり力／商品提案力』の向上」、「間接業務は、ローコード・ノーコードアプリの活用により、生産性・品質向上を実現」です。90％という数字が付いているのは後者だけです。

「社員年収700万円」についても位置づけを間違えないほうがよい数字です。同レポートではこれは成果ではなく「DXに取り組むきっかけ」の欄に書かれており、「従業員の年収向上のためにはDXによる業務効率の抜本的改革と、付加価値の向上が必要不可欠だったため。『中小企業でも、社員年収700万円』を目標として掲げている」とあります。達成した実績ではなく、DXを始めた動機であり目標です。

順序が先、ツールは後｜2018年から2023年までの5年

三共電機の記録で最も参考になるのは、自動化の範囲ではなく時間軸です。間接業務の自動化がおよそ完成したのが2023年で、製造のデジタルツインへの投資はその後に始まっています。

経済産業省のレポートに記載された経緯を時系列に並べると、次のようになります。

時期	内容
出発点	「THE町工場」で、従来業務手順はすべて属人化しアナログ作業が多い状態。DX化の第一歩は業務の棚卸から始まった
2018年頃	社長の三橋氏が独学でローコードアプリ開発を開始
その後	継続的な業務改善により、社内のデジタル化への意識・期待が高まる
2023年まで	間接業務の自動化がおよそ完成
2023年以降	製造業のデジタルツイン実現への投資が始まる

間接業務だけで約5年かかっています。同レポートには「せっかく作ったアプリもなかなか浸透せず、業務改善効果が顕著になるまで、多くの時間を要した」「デジタル化・DX化が社内に浸透するために、かなりの時間を要した」とも書かれています。短期間で一気に9割が自動化されたわけではありません。

ここで注目したいのは、製造のデジタルツインに着手したのが間接業務の後だという点です。製造業のDXというと生産ラインのデータ化から入りたくなりますが、三共電機は先に間接業務を片付けています。間接業務が自動化されていれば、製造のデータを扱うときに受け皿となる仕組み（経営情報の自動集計、日次決算）が既にあるという順序です。

中小製造業がこの事例から持ち帰れる3点

自動化率をそのまま目標にしても意味がありません。三共電機の記録から移植できるのは、次の3点です。

1. 間接業務から着手し、製造は後に回す

三共電機は間接業務の自動化を2023年までに終え、その後に製造のデジタルツインへ進んでいます。間接業務は仕様が社内で完結し、失敗しても生産が止まりません。製造ラインより試行回数を多く取れるため、社内のスキルと「デジタル化への期待」を育てる場として機能します。自社で着手順を決めるときは、生産設備より先に棚卸・勤怠・経営情報の集計を候補に置いてください。

2. 担い手を社内に置く

同レポートは「ローコードアプリ、クラウドフローによる自動化は、完全に自社開発であるため、ベンダーには一切頼らない独自の仕組みを構築している」と記載しています。DX推進の体制も社長直轄です。外注で作った仕組みは、業務が変わるたびに発注が必要になり、改善の速度が外部の都合に縛られます。同社のメッセージも「ローコード・ノーコードアプリを活用したDXは、ベンダー任せにならず、担当者業務直結型のスピード感を持った改善を実現できる」というものです。

3. 目的を経営指標で置く

三共電機がDXに取り組んだきっかけは「従業員の年収向上」でした。「業務効率化」ではなく「社員年収700万円」という経営指標が先にあります。目標が工数削減だけだと、削減した時間の行き先が決まらず、取り組みが途中で止まります。削減した時間と利益を何に再投資するのかを先に決めておくことが、継続の条件になります。事例を自社に当てはめる手順そのものはAI導入成功事例の読み方｜自社に効くか見抜く5項目で整理しています。

自社に当てはめるときの注意点

三共電機の前提条件は、多くの中小製造業とは異なります。条件の差を把握したうえで移植先を考える必要があります。

前提条件1：経営者自身が開発者である。 2018年頃から社長が独学でローコードアプリ開発を始めています。意思決定者と開発者が同一人物なら、承認の待ち時間がゼロで、試行錯誤のコストも社内に閉じます。社長が開発しない企業で同じ速度を出すには、開発する担当者に決裁に近い裁量を渡すか、経営者が週次で直接レビューする体制が要ります。

前提条件2：従業員58名という規模。 部門間の調整コストが小さく、作ったアプリを全社に広げる距離が短い規模です。数百名規模では、部門ごとに業務が違うため、同じアプリの横展開は進みにくくなります。

前提条件3：5年という時間。 間接業務の自動化だけで2018年から2023年までかかっています。1年以内に成果を求める計画では、同じ経路をたどれません。

これらが揃わない場合、自動化率を目標にするのではなく、「3か月で1業務」のような小さい単位に切り直すほうが現実的です。AI・デジタル活用が3か月で止まる理由と、その先に必要な体制についてはAI導入が3か月で止まる理由｜定着させる社内体制で扱っています。

よくある質問

三共電機が自動化した「業務の9割」とは何ですか。

経済産業省のDXセレクション2024レポートでは「クラウドフローにより間接業務を90％自動化」と記載されています。制御盤の製造工程そのものではなく、棚卸・勤怠管理・経営情報の集計などの間接業務が対象です。

ローコードツールによる内製は中小製造業に現実的ですか。

三共電機はベンダーに頼らず完全に自社開発しています。ただし社長自身が2018年から開発を始め、間接業務の自動化完了まで約5年かかっています。短期間で同じ結果を期待するのは現実的ではありません。

三共電機のセミナーはいつ開催されますか。

2026年12月10日12:20〜12:50、東京国際フォーラムの「イプロスAI-産業World 2026」展示会場内B会場です。イベントの参加は無料で、事前登録制とされています。

まとめ

イプロスが2026年10月29日に発表した「業務の約90％を自動化」は、経済産業省のDXセレクション2024レポートでは「間接業務を90％自動化」と範囲が限定されています。三共電機は2018年頃に社長が独学でローコード開発を始め、2023年までに間接業務の自動化をおおむね終え、そのあとで制御盤製造のデジタルツインへ投資を始めました。「社員年収700万円」は達成した実績ではなく、DXに取り組む動機として掲げられた目標です。

Auto-IDフロンティアの見方は、この事例の価値は自動化率ではなく順序にあるというものです。間接業務を先に片付けると、製造のデータを扱うときに受け皿となる仕組みが既に社内にあります。逆に生産ラインから入ると、集めたデータの行き先が無いまま可視化で止まりがちです。次に取るべきアクションは、①自社の間接業務を棚卸しして自動化候補を書き出す、②その中から生産を止めない1業務を選んで3か月で試す、③削減した時間の使い道を先に決める、の3つです。

自社のどの間接業務から手を付けるべきか整理したい、内製と外注の線引きを決めたいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。

出典・参考資料

• 経済産業省： DXセレクション2024 選定企業レポート （本記事の「間接業務90%自動化」「2018年開始」「2023年までに完了」はこの公的文書から）
• 経済産業省： DXセレクション2024を公表しました！ （2024年3月19日）
• 三共電機株式会社： 会社概要
• 株式会社イプロス： イプロスAI-産業World 2026 セミナー告知 （2026年10月29日）
• ノーコード推進協会： 第4回 日本ノーコード大賞 表彰式