ウイングアーク1st株式会社は2026年11月2日、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名を対象とした「企業のAI活用と組織成果に関する実態調査」の結果を公表しました。業務時間の短縮を実感している担当者は95.2%にのぼる一方、費用と成果の把握については「費用は把握しているが、成果は把握できていない」が43.6%で最多でした。効果は出ているのに経営には届いていない、という断絶です。ただし同調査の内訳を読むと、原因は現場が効果を隠していることではありません。本記事では数値の内訳を母数とともに整理し、経営側が先に決めるべき4点をまとめます。
調査の概要と、読む前に押さえる分母
この調査は、従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名へのオンラインアンケートです。一般社員や中小企業を対象にしたものではありません。
ウイングアーク1stの発表によれば、調査概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名称 | 企業のAI活用と組織成果に関する実態調査 |
| 調査対象 | 従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名 |
| 調査期間 | 2026年9月3日〜9月8日 |
| 調査機関 | 自社調査(調査委託先:株式会社IDEATECH) |
| 調査方法 | オンラインアンケート |
押さえておきたいのは2点です。1つは、回答者がAI推進の当事者であること。AIに関心も権限もある層の回答であり、社員全体の平均ではありません。もう1つは、従業員300名以上の企業が母集団であること。この調査は単独の自社調査で、同じ設問による第三者の調査は存在しません。以下の数値はすべて、この1本の調査結果として読む必要があります。
時間は短縮できている。届いていないだけ
AIによる業務時間の短縮を実感している担当者は95.2%です。一方、その短縮を上司や会社に「具体的に報告している」のは28.5%にとどまります。
調査(n=546)では、AIの活用による週あたりの業務時間短縮について「1時間〜3時間未満」が35.5%、「3時間〜5時間未満」が24.0%でした。発表は「95.2%がAIによる業務時間短縮を実感、うち40.8%は『週3時間以上』の短縮」としています。
短縮を実感した520人への設問では、上司や会社に伝えている程度が次のように分かれました。
| 伝え方 | 割合(n=520) |
|---|---|
| 具体的に報告している | 28.5% |
| 聞かれれば答える程度 | 55.2% |
発表はこのうち「聞かれれば答える程度」「ほとんど伝えていない」「全く伝えていない」を合わせた71.1%を「積極的に伝えていない」層としています。
「隠している」のではなく「聞かれていない」
71.1%という数字は、現場が効果を隠しているという意味ではありません。その中で最も多いのは「聞かれれば答える程度」の55.2%、つまり聞かれれば答える人たちです。
この読み方は、伝えていない理由の設問(n=370・複数回答)とも整合します。
| 理由 | 割合(n=370) |
|---|---|
| 短縮できた時間は自分の裁量で使いたいから | 43.5% |
| 報告する仕組みや機会がないから | 39.7% |
| 評価や給与に反映されないから | 38.9% |
第2位の「報告する仕組みや機会がない」39.7%と、第3位の「評価や給与に反映されない」38.9%は、いずれも現場の姿勢ではなく組織側の設計の話です。報告先も様式もなく、報告しても評価に接続しないなら、わざわざ申告する動機は生まれません。
自由回答(n=366・214件の回答)には「皆が使っており、暗黙の了解事項だから」「効率化した人ほど、仕事が増えて割に合わない」「報告するメリットがない」といった声が挙がっています。とくに「効率化した人ほど仕事が増えて割に合わない」は、短縮分が本人の負担増として跳ね返る状態を示しており、申告が抑制される合理的な理由になります。
短縮できた時間の使い道(n=520・複数回答)は、「新しい企画・改善の検討に充てている」49.8%、「他の通常業務の処理に充てている」44.2%、「学習・スキルアップに充てている」44.0%でした。時間が無駄になっているわけではなく、個人の判断で再配分されている状態です。

効果の計算から抜け落ちる「検証時間」
AIの効果を見積もるとき、短縮時間だけを数えると実態より大きく出ます。同調査では、AIが出した回答が正しいかを確認・検証する作業に週3時間以上を費やす層が29.2%いました。
確認・検証に費やす時間(n=533)は、「1時間〜3時間未満」が34.0%、「30分〜1時間未満」が25.0%という分布です。これは短縮時間を聞いた設問とは別の設問であり、母数も回答者の組み合わせも異なるため、短縮時間から単純に差し引くことはできません。ただし、AI導入の効果試算に検証工数の項目が無いなら、そこは確実に過大評価になるという示唆は得られます。
検証時間が発生する背景も同じ調査に出ています。AIに自社の売上・顧客・業務などの社内情報を質問して期待する回答が得られなかった経験は、「何度もある」27.5%と「数回ある」50.2%を合わせて77.7%でした。今後AI活用を継続・拡大するために必要な要素(n=546・複数回答)でも、「業務システムと連携して作業を自動化できること」55.3%、「活用の成果や効果を可視化・測定できること」44.1%、「回答の根拠が確認でき、正確性が担保されること」44.0%が上位に並びます。
経営が先に決める4つのこと
効果を経営に届けるために、経営側が先に決められることは4つあります。いずれも現場の努力ではなく、意思決定で変えられる項目です。
- 短縮した時間の使い道を組織で決める:調査で組織成果につながっていないと考える層が挙げた理由の最多は「短縮した時間の使い道を組織で決めていないから」でした。何に再配分するかを決めない限り、短縮は個人の裁量に吸収されます。
- 聞く場を業務プロセスに埋め込む:「報告する仕組みや機会がないから」が39.7%です。月次報告の定型項目に1行加える、案件のふりかえりに「AIで短縮した工数」の欄を設けるなど、聞く側が尋ねる場を作れば、「聞かれれば答える」55.2%は答える側に回ります。
- 評価との接続を決める:「評価や給与に反映されないから」が38.9%、自由回答には「効率化した人ほど、仕事が増えて割に合わない」という声があります。短縮した人が損をしない扱いを先に決めておく必要があります。
- 費用と成果を同じ単位で並べる:費用と成果の把握では「費用は把握しているが、成果は把握できていない」が43.6%で、「費用も成果も把握できている」は30.0%でした。費用だけが見える状態は、コスト削減の圧力だけが働く状態です。AI利用コストが今後の課題になると考える層は79.1%にのぼり、成果の数字がないまま費用の議論だけが進むと、継続判断は縮小側に倒れます。
組織としての振り返りについては、「すでに振り返りや見直しを行っている」が29.1%、「今後、振り返りや見直しを行う予定がある」が52.2%でした。予定がある段階の企業が過半数を占めており、測り方を決めるのはこれからという企業が多数派です。
AI導入の進め方全体は「AI導入支援|中小企業の進め方と支援会社の選び方」、発注前に確認する具体的な基準は「AI導入支援会社の選び方|発注前に確認する7つの基準」で解説しています。導入後の測り方そのものについては「OpenAIが示すAI定着の6指標|導入後の測り方」と「AI定着率は週1回利用で測る|源内6,439人調査」も併せてご確認ください。

この調査を自社に当てはめるときの注意
この調査結果をそのまま自社の判断材料にする前に、3つの制約を確認しておく必要があります。
- 母集団は従業員300名以上の企業のAI推進担当者です。中小企業や一般社員の実態を示すものではありません。報告経路や評価制度の整備状況は企業規模で大きく異なるため、規模を読み替えて当てはめる必要があります。
- 設問によって母数が大きく異なります。とくに「組織成果につながっていない理由」は、組織成果を否定的に見ている回答者のみへの設問でn=90です。546人の16.5%にあたる小さな母数であり、ここでの「最多37.8%」は実数では34人程度の回答にあたります。全体傾向として扱うべき数字ではありません。
- 単一の自社調査です。調査はウイングアーク1stが調査会社に委託して実施したもので、同じ設問による独立した第三者調査は存在しません。傾向を示す材料としては有用ですが、確定した業界水準ではありません。
なお同調査では、組織としての成果につながっていると思うかという設問に対し、「非常にそう思う」27.3%と「ややそう思う」54.4%を合わせて約8割が肯定しています。否定的な回答は少数派で、全体としてはAI活用が成果につながっているという認識が優勢です。「効果が届いていない」のは、認識の問題ではなく記録と報告の問題だと読むのが自然です。
よくある質問
- この調査の対象は誰ですか。
-
従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名です。2026年9月3日〜8日にオンラインアンケートで実施されました。一般社員や中小企業を対象にした調査ではありません。
- 71.1%が伝えていないというのは、効果を隠しているということですか。
-
違います。その中で最多の55.2%は「聞かれれば答える程度」と回答しています。理由の第2位も「報告する仕組みや機会がないから」39.7%で、聞く側に報告の場がないことが主因と読めます。
- AIの効果を測る最初の指標は何にすべきですか。
-
費用と成果を同じ画面に並べられる指標から始めることです。調査では43.6%が「費用は把握しているが成果は把握できていない」と回答しており、費用だけが見える状態は縮小判断を招きます。
- AIの効果試算に入れ忘れやすい工数はありますか。
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AI回答の確認・検証工数です。調査では週3時間以上を検証に費やす層が29.2%いました。短縮時間とは別設問のため差し引き計算はできませんが、試算に検証工数の項目がなければ過大評価になります。
まとめ
ウイングアーク1stが2026年11月2日に公表した調査は、AIの効果が現場では出ているのに経営には届かない構造を数値で示しました。重要なのは、その断絶が現場の抵抗ではなく仕組みの不在から生じている点です。
- 短縮を「積極的に伝えていない」71.1%の大半(55.2%)は、聞かれれば答える層
- 伝えない理由の2位・3位は「報告する仕組みがない」39.7%と「評価に反映されない」38.9%で、いずれも組織側の設計
- 費用と成果の把握では「費用のみ把握」が43.6%で最多
Auto-IDフロンティアは、AI導入を「入れること」ではなく「効果が記録され、次の投資判断につながること」まで含めて支援しています。効果測定の仕組みは、導入後に後付けするより、導入時に1項目だけ決めておくほうが確実に機能します。
次に取るべきアクションは、現在AIを使っている業務を1つ選び、「短縮した時間をどこに使うか」と「誰がいつ聞くか」を決めることです。測定ツールの検討はその後で構いません。自社のAI活用の効果をどう測るか整理したいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。
出典・参考資料
- ウイングアーク1st株式会社: AI活用で業務時間短縮を実感する層は9割超、うち71.1%が『上司・会社に積極的に伝えていない』 () (本記事の数値はすべてこのリリース本文より。調査は従業員300名以上の企業のAI推進担当者546名・2026年9月3〜8日・オンラインアンケート(自社調査/調査委託先:株式会社IDEATECH))



