調査会社Gartnerは2026年10月28日、AIに置き換えられて解雇された従業員の約30%が2029年までに再雇用されることになる、という予測を発表しました。見出しの数字より重要なのは、その条件節です。原題は「組織が要員計画を作り直さなければ」と条件を付けています。同時に示されたのは、業務の変化を理解し、AIの影響を織り込み、人材戦略を事業目標に再整合できる要員計画を持つ組織は19%という現状値でした。AIと人員の決定には順番があり、多くの組織はそれを逆にしています。
Gartnerが2026年10月28日に示したこと
Gartnerの発表は、AI導入にともなう人員の決定について1つの予測と1つの現状値を組にしています。予測は再雇用の30%、現状値は要員計画が機能している組織の19%です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 2029年までに再雇用されるAI代替による解雇者の割合 | 約30%（多くの場合、より高いコストで） |
| 業務の変化の理解・AIの影響の織り込み・人材戦略の再整合に有効な要員計画を持つ組織 | 19% |
| 上記の調査対象 | CHRO 297人（2026年7月実施のGartner調査） |
| 有効な要員計画を持つ組織の売上目標の超過達成しやすさ | 1.4倍 |
| 有効な要員計画を持つ組織のコスト目標の超過達成しやすさ | 1.5倍 |
Gartner HR practiceのバイスプレジデントアナリスト Caitlyn McDonough氏は「Many organisations are making AI and workforce decisions in the wrong order. They decide how many people to let go before they understand what it will take to get work done（多くの組織はAIと人員の決定を誤った順番で行っている。仕事を回すのに何が必要かを理解する前に、何人を手放すかを決めている）」と述べています。
なお本記事の数値は、Gartner公式サイトの本文が自動取得できなかったため（HTTP 403）、プレスリリースの配信版を全文確認し、ITProの記事で突き合わせたものです。
「2029年までに30%が再雇用される」という予測自体は、Gartnerが2026年9月9日に公表した別のリリースでも示されており、当ブログでは「AI時代の働き方4つの変化｜削減先行で30%再雇用」で扱いました。本記事は、今回新たに示された要員計画の側に絞って読み解きます。
「順番が逆」とは何を指すのか
McDonough氏が指摘する「逆の順番」とは、人数を先に決めてから、残った人数で仕事を回す方法を考える進め方です。Gartnerが推奨するのは、事業戦略を起点に、戦略目標の達成に必要な仕事を定義し、その仕事を人とAIでどう分担するかを決める順番です。
2つの進め方の違いを並べると次のようになります。
| よくある順番（ボトムアップ） | Gartnerが示す順番 | |
|---|---|---|
| 起点 | 今ある職務・スキル・人数 | 事業戦略と戦略目標 |
| 次に決めること | AIで何人分を代替できるか | 目標達成に必要な仕事の量と種類 |
| 人員の決定 | 削減人数を先に確定 | 仕事を人とAIに割り当てた結果として決まる |
| 判断に必要な情報 | 現在の業務量と人件費 | 将来の業務需要・必要な能力・AIの実力 |
ボトムアップの進め方が破綻しやすいのは、AIが実際にどこまで担えるかが分かる前に、人数の決定を確定させてしまうためです。McDonough氏は「リーダーは今いる人材に合わせて計画するのをやめ、戦略が必要とする人材に合わせて計画を始めるべきだ」とも述べています。
ここで言う「戦略が必要とする人材」は、増員を意味するとは限りません。必要な仕事の総量が変わらなくても、人が担う工程とAIが担う工程の境界が変われば、必要な能力の種類が変わります。AI出力の検証、例外処理の判断、顧客との折衝といった工程は人に残りやすく、そこに適性のある人材が足りているかは、人数とは別の問いです。
なぜ採り直しが高くつくのか
Gartnerの予測が「より高いコストで再雇用される」としているのは、同じ人を同じ条件で呼び戻せるわけではないからです。コストが上がる要因は3つに整理できます。
- 業務プロセスとガバナンスが未成熟なまま人を外した。AIに任せる範囲、検証の手順、例外時のエスカレーション先が固まる前に担当者が抜けると、誰も運用を設計できない状態になります。
- 組織固有の知識が失われた。業務マニュアルに書かれていない判断基準（この取引先はこの条件なら通る、この部材はこの時期に遅れる、といった知識）は、退職とともに消えます。AIに学習させる元データもなくなります。
- 労働市場が逼迫している。同じ職種を同じ賃金で採り直せる保証はなく、採用費・研修費・オンボーディングの工数が新たに発生します。
3つに共通するのは、削減の判断時点では見えていなかったコストが、後からまとめて現れるという構造です。AI導入で生産性が上がったという事実と、人を減らせるという判断の間には、業務プロセスの成熟という工程が挟まります。この工程を飛ばしたぶんが、再雇用のコストとして返ってきます。
AI導入が定着せず数か月で止まる構造は「AI導入が3か月で止まる理由｜定着させる社内体制」で扱いました。プロセスが成熟する前に人員を減らすと、止まったときに戻す手段もなくなります。
要員計画の5要素を、従業員100名規模に落とす
Gartnerが示した戦略的要員計画のフレームワークは5つの要素で構成されています。大企業向けの抽象度で書かれているため、中小企業で実行できる形に翻訳したものを並べます。
| Gartnerの5要素 | 従業員100名規模での具体的な作業 |
|---|---|
| ①事業戦略の実行に最も重要な人材能力を特定する | 来期の売上計画で伸ばす事業を1つ選び、そこで不足している能力（提案力・技術検証・多言語対応など）を3つまで書き出す |
| ②将来の業務需要と必要な能力を予測する | 選んだ事業の受注が1.5倍になったとき、どの工程が何倍になるかを工程別に見積もる |
| ③人とAIを含む将来の人材供給を評価する | 工程ごとに「AIに任せられる」「人が検証すれば任せられる」「人しかできない」の3分類を付ける |
| ④人材ギャップを定量化し、コスト・リスク・スピードで解決策を評価する | ③で人が必要な工程について、現在の人員で足りるかを人日で計算し、採用・育成・外注・AI化の4案をコストと立ち上がり期間で比較する |
| ⑤人材投資の優先順位とガバナンスを確立する | 誰が投資の可否を決め、どの頻度で見直すかを明文化する（四半期ごとの見直しが現実的） |
5要素のうち、中小企業で最も省略されやすいのは③です。「AIに任せられるかどうか」を工程単位で分類せず、職種単位で「この仕事はAIでできる／できない」と判断すると、実際には人の検証が必要な工程まで自動化できる前提で人員を決めてしまいます。
AIを前提に人材をどう育てるかの具体例は「AI人材育成に1億ドル｜Anthropicの型を自社に移す4点」で、採用側に起きている変化は「ジュニア採用27→9%｜Anthropic報告の読み方」で扱っています。
「戻せる削減」と「戻せない削減」を分ける
人員の決定を行う前に、削減の候補を戻せるものと戻せないものに分けておくと、再雇用のリスクを事前に下げられます。基準は「意思決定をやり直したときに、同じ状態へ復帰できるか」です。
| 区分 | 具体例 | 判断 |
|---|---|---|
| 戻せる削減 | 外部委託の縮小、重複ツールの解約、スポット契約の停止、残業の抑制 | AIの実力が見えた段階で先に実行してよい |
| 戻しにくい削減 | 派遣契約の終了、業務の集約による部署統合 | 戻す場合の期間とコストを見積もってから実行 |
| 戻せない削減 | 長く業務を担ってきた正社員の離職、暗黙知を持つ担当者の退職 | 業務プロセスとガバナンスが固まるまで実行しない |
Gartnerの予測が指す「再雇用」は、主に3段目で起きます。1段目の削減はAI導入初期でも実行でき、効果もすぐ出ます。削減の是非ではなく、削減の順番を設計するというのが、この表の使い方です。
AI導入の進め方全体は「AI導入支援｜中小企業の進め方と支援会社の選び方」、発注前に確認する具体的な基準は「AI導入支援会社の選び方｜発注前に確認する7つの基準」で解説しています。
よくある質問
- Gartnerの「19%」はどういう意味の数字ですか。
-
2026年7月にCHRO 297人を対象に実施したGartner調査で、業務の変化をリーダーが理解し、AIの影響を織り込み、人材戦略を事業目標に再整合させるのに有効に機能している要員計画を持つと回答した組織の割合です。
- 要員計画の順番を変えると、具体的に何が変わりますか。
-
人数の決定が最後になります。事業戦略から必要な仕事を定義し、工程ごとに人とAIの分担を決めた結果として必要な人員が出るため、AIの実力が見えないまま削減人数を確定させる事態を避けられます。
- 従業員100名規模の企業でも要員計画は必要ですか。
-
必要です。規模が小さいほど1人が持つ暗黙知の比率が高く、退職時に失われる業務知識の影響が大きくなります。伸ばす事業を1つ選び、その工程を人とAIで分類するだけでも判断材料になります。
- AI導入でまず削ってよいコストは何ですか。
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外部委託の縮小、重複ツールの解約、スポット契約の停止など、判断をやり直せば元に戻せる費目です。正社員の離職など戻せない削減は、業務プロセスと検証体制が固まってからの判断になります。
まとめ
Gartnerが2026年10月28日に示したのは、AI代替による解雇者の約30%が2029年までに再雇用されるという予測と、その条件節である「要員計画を作り直さなければ」という前提でした。有効な要員計画を持つ組織はCHRO 297人への調査で19%にとどまり、持つ組織は売上目標の超過達成が1.4倍、コスト目標の超過達成が1.5倍起こりやすいと報告されています。
次に取るべきアクションは、人数の検討を一度止めて、順番を入れ替えることです。①来期伸ばす事業を1つ選ぶ ②その工程を「AIに任せられる／人が検証すれば任せられる／人しかできない」の3つに分類する ③人が必要な工程の人日を計算する。この3ステップを終えてから人員の話に戻ると、戻せない削減を先に実行してしまう事故を避けられます。
自社の業務をどの単位で工程に分け、どこまでAIに任せられるかの見立てでお困りでしたら、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。
出典・参考資料
- Gartner： Gartner Predicts 30% of Employees Replaced by AI Will Be Rehired by 2029 if Organizations Don’t Overhaul Workforce Planning （） （HTTP 403で本文は自動取得できず）
- PRwire（Gartnerプレスリリース配信版）： Gartner Predicts 30% of Employees Replaced by AI Will Be Rehired by 2029 if Organisations Don’t Overhaul Workforce Planning （） （数値・コメント・5要素フレームワークの出所）
- ITPro： Replacing workers with AI? You may come to regret it: Gartner warns 30% of employees who’ve been laid off because of the technology will be rehired by 2029 （）
- Communications Today： 30% of workers replaced by AI to be rehired by 2029 （）
