基幹システム刷新はAI前提で|発注前に決める4点

NTTデータとフォーティエンスコンサルティングが2026年11月2日、AI活用を前提としたレガシーシステムのモダナイゼーション構想策定支援サービスを開始。基幹システムの更新を発注する前に自社で決める4項目を整理します。

古い基幹システムを更新するとき、AIが使える設計にするかどうかで分岐するイメージ

基幹システムの更新は「今の業務をそのまま新しい箱に移す」作業になりがちです。しかし移し方を決める段階でAIの使い方を想定していないと、数年後にAIを入れようとした時点で、データの取り出し口が無い・権限の粒度が粗すぎるという理由で手が止まります。NTTデータとフォーティエンスコンサルティングは2026年11月2日、この「構想を決める段階」を切り出したサービスを始めました。本記事は、発注側が自力で決められる4つの論点に整理します。

2026年11月2日に始まったサービスの中身

株式会社NTTデータとフォーティエンスコンサルティング株式会社は2026年11月2日、AI活用を前提としたレガシーシステムのモダナイゼーション構想策定を支援するサービスの提供を開始しました。開発そのものではなく、何をどう変えるかを決める上流工程を切り出した点が特徴です。

NTTデータの発表およびフォーティエンスコンサルティングの発表によれば、両社の役割は次のように分かれています。

担当役割
フォーティエンスコンサルティング経営戦略・業務・組織の観点から変革の方向性を整理。特定ベンダーに依存しない中立的立場で、費用対効果と優先順位を検証する
NTTデータAI・クラウド・データ技術の知見と適用実績をもとに、モダナイゼーションの上流構想からシステム構造の策定までを技術面で支援する

サービスの中身は、システム構造・依存関係・システム特性・費用対効果を分析したうえで、「AIを活用して変えるべき領域」と「既存の仕組みを生かす領域」を見極め、システム構造・業務・組織の3つの観点から変革方針を策定するというものです。さらに費用対効果・実現性・リスク評価に基づく投資判断の評価方針を設計します。

なお、フォーティエンスコンサルティングはNTTデータグループのコンサルティング会社で、2025年10月1日に旧社名「クニエ」から現社名に変更しています。

価格・支援期間・成果物の形式・想定する顧客規模は、2026年11月10日時点で両社とも公表していません。「まず構想策定から」という提案を受ける側は、この3点(期間・成果物・費用)を最初に確認する必要があります。

「レガシーが課題」と答える企業は多くない

基幹システムの老朽化はしばしばDXの最大の障害として語られますが、企業側の自己認識は異なります。JUAS(日本情報システム・ユーザー協会)の調査では、DX推進の課題として「レガシーシステムの存在」を1位に挙げた企業は6.7%にとどまりました。

企業IT動向調査2026(2025年度調査)は、調査期間2025年9月5日〜10月24日、回答企業957社、2026年4月10日発表の調査です。DXを推進するうえでの課題を各社が1位から3位まで挙げた集計(n=956)は次のようになっています。

課題1位2位3位
人材・スキルの不足38.5%21.5%17.9%
戦略の不足16.2%17.2%11.4%
DXを受け入れる企業文化・風土の不足10.5%14.2%12.1%
DX推進体制が不明確8.4%11.0%14.3%
予算の不足6.6%9.8%10.6%
レガシーシステムの存在6.7%9.2%9.8%

JUASはこの結果から「人材・スキルの不足」「戦略の不足」「企業文化・風土の不足」をDX推進の3大課題としています。レガシーシステムの存在は、1位に挙げた企業の割合では予算の不足とほぼ同水準です。

一方でJUASは、IT予算のDI値(「増加する」と答えた割合から「減少する」と答えた割合を引いた値)が2025年度計画で43.3ポイントとなり、計画値として過去10年間で最高値だったと報告しています。そのうえで「IT予算の増加理由は既存システムの更新や値上げ等の不可避的要因の影響が大きい」としています。

ここに読み取れるズレは、経営課題としては上位に挙げられていないにもかかわらず、既存システムの更新に予算が吸われているという構図です。更新は「避けられない支出」として処理され、その場で何をAI向けに作り変えるかという議論は後回しになりやすい。構想策定が商品として切り出された背景には、この順序の問題があります。

AIを使える基幹システムは何が違うのか

AIを前提にした基幹システムとそうでないものの違いは、機能の多さではなく、外から安全に読み書きできるかどうかに集約されます。具体的には、データの取り出し口・マスタの一貫性・権限の粒度・操作ログの4点です。

観点AIを使えない状態AIを使える状態
データの取り出し口画面でしか見られない。帳票PDFが実質の出力APIまたは定型のデータ出力があり、項目の意味が定義されている
マスタの一貫性同じ取引先が複数のコードで登録されている取引先・品目・部門のマスタが一意で、統合ルールがある
権限の粒度「管理者」か「一般」の2択対象データ・操作・期間の単位で権限を分けられる
操作ログ誰が何を見たかは残らない参照・更新の履歴が追え、AIの操作も人と区別して記録できる

権限と操作ログが重要なのは、AIエージェントに業務を任せる場合、人間と同じ権限を丸ごと渡すことになりかねないためです。AIに渡す権限の設計については「AIエージェントが増える前に|管理で決める6項目」で詳しく整理しています。

データの取り出し口は、見落とされやすいわりに後からの追加コストが大きい項目です。画面と帳票しか出力が無いシステムは、AIに業務を渡す段階で「人が画面を見て転記する」工程が残り続けます。

データの取り出し口・マスタ・権限・ログの4観点で、AIを使えない状態と使える状態を対比した図

更新を発注する前に決める4項目

基幹システムの更新を発注する前に、発注側が自力で決められる論点が4つあります。いずれもシステムの知識ではなく、業務の意思決定に属する内容です。

1. どの業務をAIに任せる想定かを先に挙げる

5年後にAIへ任せたい業務を3つだけ挙げます。受発注の入力、問い合わせの一次回答、月次の数値集計など、具体的な業務名で書きます。この3つが決まると、どのデータに外部からアクセスできる必要があるかが決まります。網羅は不要で、むしろ絞るほど仕様が具体的になります。

2. データの取り出し口を要件に明記する

「APIを用意すること」だけでは足りません。どのデータを、どの単位で、どの頻度で取り出せる必要があるかまで書きます。画面での表示と帳票出力しか無い状態で納品されると、AI活用の前に人手での転記工程が固定化されます。

3. 権限とログの粒度を業務側で決める

誰がどのデータを見てよいかは、ベンダーではなく業務側にしか決められません。AIエージェントを使う前提なら、人の権限とAIの権限を分けて記録できるかも確認します。この設計を後から変えるのは、データ構造を変えるより難しい場合があります。

4. 移行しない業務を決める

更新時にすべてを移行すると、使われていない機能の保守費用が次の10年も続きます。直近1年で実際に使われた機能を洗い出し、移行しないものを明示的に決めます。AI導入をどこで打ち切るかの基準づくりと同じ考え方で、「AI撤退基準の作り方|成果が出る企業は2.3倍」が参考になります。

AIに任せたい業務3つ・データの取り出し口・権限とログ・移行しない業務の4段を上り階段で示した図
項目決めるのは誰か後回しにしたときのコスト
①AIに任せたい業務3つ経営・業務部門必要なデータ連携が特定できず、仕様が総花的になる
②データの取り出し口業務部門+情報システム人手の転記工程が固定化する
③権限とログの粒度業務部門後からの変更が困難。AIへの委任が止まる
④移行しない業務経営使わない機能の保守費が継続する

構想策定を外部に出すか、自社で持つか

構想策定を外部に委託する判断で最も重要なのは、構想を描く主体と実装する主体の利害が一致していないかどうかです。今回のサービスがコンサルティング会社とシステム会社の分担を明示しているのは、この点への対応と読めます。

ただし両社は同じNTTデータグループに属します。発注側としては「中立的立場」という表現を額面どおり受け取らず、構想の成果物が特定の製品構成を前提にしていないかを自分の目で確認する必要があります。確認の観点はベンダー選定一般と共通で、「AI導入支援会社の選び方|発注前に確認する7つの基準」で整理しています。AI導入の進め方全体は「AI導入支援|中小企業の進め方と支援会社の選び方」で解説しています。

中小企業の場合、数千万円規模の構想策定フェーズを別契約で持つのは現実的ではありません。前節の4項目を自社で文書化し、それを提案依頼書(RFP)に含める形が、費用をかけずに同じ効果を得る方法になります。4項目はいずれも業務の意思決定であり、外部に委託しても結局は自社で答えを出す必要がある内容です。

よくある質問

構想策定だけを外部に依頼できますか。

NTTデータとフォーティエンスコンサルティングのサービスは構想策定を切り出した形で提供されています。ただし価格・支援期間・成果物の形式は2026年11月10日時点で非公表のため、提案を受ける際に3点とも確認してください。

基幹システムを刷新しないとAIは使えませんか。

使えないわけではありません。問い合わせ対応や文書作成のように基幹システムの外側で完結する業務なら、刷新しなくてもAIを導入できます。制約が出るのは、基幹システムのデータを読み書きする業務をAIに任せたい場合です。

AIを使える設計にすると費用はどれだけ増えますか。

公開された一次情報に金額の目安はありません。ただしデータの取り出し口と権限の粒度は、更新時に設計するか後から追加するかで必要な作業量が大きく変わるため、更新時に要件へ含めるほうが総額は抑えられます。

既存の保守ベンダーに構想を相談してよいですか。

相談自体は有効です。ただし構想を描く会社と実装を受注する会社が同じ場合、現行システムの延長線上の提案に寄りやすくなります。移行しない業務の判断など、費用を減らす方向の論点は自社で持っておくことをおすすめします。

まとめ

NTTデータとフォーティエンスコンサルティングが2026年11月2日に始めたサービスは、基幹システムの更新を「作り替える作業」ではなく「何を変え、何を残すかを決める作業」として切り出したものです。その背景には、JUASの調査で見えるズレ、つまりレガシーシステムをDXの最優先課題に挙げる企業は6.7%にとどまる一方、IT予算の増加理由の中心が既存システムの更新であるという構図があります。

Auto-IDフロンティアの視点では、中小企業がこのサービスをそのまま使う場面は多くありません。ただし「AIに任せたい業務」「データの取り出し口」「権限とログの粒度」「移行しない業務」の4項目は、規模に関係なく発注前に自社で決めておく価値があります。4項目はシステムの知識ではなく業務の意思決定であり、外部に委託しても最終的に自社で答える必要があるためです。

次に取るべきアクションは、基幹システムの更新時期が3年以内に来る企業であれば、5年後にAIへ任せたい業務を3つ書き出すことです。この3つが、提案依頼書に書くべきデータ連携の範囲を決めます。

基幹システムの更新をAI活用の前提から整理したいという方は、AI導入相談フォームからご相談ください。

出典・参考資料

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