Copilotが3機能に再編|管理者が先に決める3つの境界

MicrosoftがCopilotをHome・Code・Autopilotの3機能に再編。社員がアプリを作り常駐エージェントを持てる前に、管理者が決めておく「利用範囲・提供元・支出上限」の3点を公式ドキュメントの既定値から整理します。

1つの入口から3つの役割へ分かれるCopilotの再編を象徴する図

Microsoftは2026年9月25日、Copilotを「Home」「Code」「Autopilot」の3つに再編すると発表しました。注目すべきは機能の数ではありません。社員が自然言語でアプリを作り、常時稼働するエージェントを持てるようになるという変化です。しかもMicrosoft 365管理センターの既定値は、エージェントへのアクセスを「全ユーザー」に開いた状態から始まります。機能が届く前に決めておくべき3つの境界を、Microsoftの公式ドキュメントに書かれた既定値から整理します。

Microsoftが発表した3つの機能

MicrosoftはCopilotを、日常の入口である「Home」、作る手段である「Code」、任せる先である「Autopilot」の3つに整理しました。2026年9月25日付のMicrosoft公式ブログで発表された内容です。

機能何ができるか提供時期(2026年9月25日時点の公式表記)
HomeChatとCoworkを1か所に統合。Word・Excel・PowerPointを「Office in Copilot」としてCopilot内に内蔵し、直前の作業から再開できるFrontier programで「coming weeks(数週間以内)」に展開開始
Code「アプリ・トラッカー・ダッシュボード・自動化・ワークフロー」を自然言語で説明すると、Copilotが方式を選んで構築する。GitHub Copilotと同じ基盤技術で、サンドボックス環境で動作Frontier programで「coming weeks」に展開開始
Autopilot名前・役割・目標を与えると、チャンネルを監視し、スレッドを追跡し、定例作業を回し続ける常駐エージェント月末にprivate preview(プライベートプレビュー)

基盤側には Copilot Managed Runtime が加わります。これは組織のMicrosoft 365環境の内側でコードを安全に実行させるための仕組みで、Cowork・Code・Copilot Studioで作られたアプリを動かします。Microsoftはサードパーティ開発者への開放も表明しています。

Microsoftの欧州向け発表ページ「New Microsoft Copilot Brings Home, Code and Autopilot Together」でも、Homeは「Chatが日々の業務を支え、Coworkがタスクそのものを委任できる」場所と説明されており、2つの発表資料で記述は一致しています。

Home・Code・Autopilotの3機能を共通の実行基盤が支える関係を示す図

「使うAI」から「作らせるAI・任せるAI」へ

今回の再編の本質は、Copilotの利用者が成果物の受け手から、仕組みの作り手・依頼主に変わることです。この変化は、課金の形にもそのまま現れています。

Microsoftは費用を2本立てに分けています。

区分対象性質
USL(User Subscription License)Chat、Officeアプリでの日常的なAI利用。「Auto」によるモデルルーティングを含む席数×単価の固定費
UBB(Usage-Based Billing)Cowork、Code、Autopilot、およびフロンティアモデルを使うエージェント処理使った分だけ加算される従量費

固定費で収まるのは「人が都度AIに聞く」使い方までで、人の手を離れて動く処理はすべて従量側に置かれている、という線引きです。Autopilotが常時稼働する設計である以上、この区別は費用予測に直結します。Copilot Creditsの単価と請求が膨らむ経路については、「Copilot従量課金が11月2日から既定ON|先に決める5項目」で整理しています。

管理者が機能到達前に決める3つの境界

決めるべきは「誰が使えるか」「どの提供元を許すか」「支出をどこで区切るか」の3点です。いずれもMicrosoft 365管理センターの設定項目として実在し、既定値は制限側ではなく開放側に寄っています。

境界1:エージェントにアクセスできる範囲

Microsoft Learnの「Agent settings in Microsoft 365 admin center」によれば、User access 設定の既定値は All users(全ユーザー)です。ドキュメントは「This option is the default」と明記しています。選択肢は3つあります。

  • All users(既定)― 組織内の全ユーザーがエージェントにアクセスできる
  • No users ― 組織内の誰もアクセスできない
  • Specific users/groups ― 指定したユーザーまたはグループのみが利用できる

境界2:どの提供元のエージェントを許すか

同じドキュメントの Allowed agent types では、エージェントの出自を3区分で個別に許可・不許可にできます。

区分内容
Allow apps and agents built by MicrosoftMicrosoft製エージェントの導入を許可する
Allow apps and agents built by your organization自社テナント内で作られたカスタムエージェントの導入を許可する
Allow apps and agents built by external publishers外部の開発者が作ったMicrosoft製以外のエージェントの導入を許可する

Codeが配布されると、2つ目の「自社製」が急に増えます。Microsoftは同ドキュメントで、Microsoft以外のサービスが処理するデータはMicrosoftの契約の対象外であり、各パブリッシャーの規約を確認するよう注意を促しています。

なお、共有範囲を制御する Sharing 設定は、Microsoft Copilot Agent Builderで作られたエージェントにのみ適用されると明記されています。すべての経路を1つの設定で塞げるわけではない点は、把握しておく必要があります。

境界3:支出ポリシーの単位と上限

支出の管理は、Microsoft 365管理センターの Copilot > Cost Management で行います。Managing AI experiences enabled by usage-based billing(2026年9月25日更新)に、次の既定値と挙動が記載されています。

  • 既定の支出ポリシーは組織全体・全ユーザーを対象に作られる
  • Auto-apply new services は既定でON。今後サポートされるCopilotサービスやエージェントが、自動的にそのポリシーへ追加される
  • ユーザー単位の月次上限は任意設定。ドキュメント自身が「1人が利用可能なクレジットをすべて使い切るのを防ぐため、この項目を確認して設定すること」と推奨している
  • 上限に達したユーザーは、翌月1日のリセットまでエージェントとサービスへのアクセスを失う
  • クレジットの追加要求は、ServiceNowなどの社外ワークフローへリダイレクトするカスタム要求ポリシーを作成できる

権限の分離も押さえておく価値があります。支出ポリシーを作成できるのは Global administrator と Billing administrator のみで、AI administrator と License administrator は編集はできても作成はできません。つまり「AI担当者にポリシー運用を任せる」には、先に誰かがポリシーの枠を作っておく必要があります。

公式ブログはさらに、管理者がAPIで支出ポリシーを大規模に管理でき、どのモデルファミリーをどのグループに使わせるかを設定できると説明しています。高価なモデルの利用を一部のグループに絞る、という統制が可能になります。

利用範囲・提供元・支出上限の3つの境界がいずれも既定では開いていることを示す図

経営・DX担当者への示唆

情報システム部門の役割が、ツールを配って終わりから、境界を設計して見張り続ける仕事へ移ります。Codeが配られれば、業務部門は自分たちで小さなアプリを作り始めます。これは歓迎すべき変化ですが、作られたものは資産であると同時に、誰も保守しない負債にもなります。

Microsoft Learnには、この負債を見越した機能がすでに用意されています。Agent management rules では、作成者が退職して所有者不在になったエージェントを上長へ一括で再割り当てしたり、所有者不在かつ利用実績のないエージェントを一括ブロックしたり、一定日数を超えた公開申請を一括却下したりできます。Microsoft自身が「所有者不在のエージェントが溜まる」事態を想定している、と読むのが自然です。

経営側で押さえるべき論点は3つに絞れます。

  1. 誰がエージェントを作ってよいかを、ツールが届く前に決めておく。既定は全ユーザーです。
  2. 作ったものの所有者を誰にするかを運用ルールに落とす。人事異動と退職が発生した時点で効いてきます。
  3. 従量費の上限を部門単位で置く。全社1本のポリシーは、どの部門が使っているかを見えなくします。

エージェントの権限設計そのものについては「AIエージェントの権限管理|野良化を防ぐ3つの設計変数」、エージェントの支出が制御不能になる論点は「AIエージェント統制|5社に1社は暴走支出を止められない」で扱っています。

具体的な活用シーン

Home・Code・Autopilotは役割が異なるため、使いどころも分かれます。導入判断は機能単位ではなく、業務単位で行うのが実際的です。

業務の例使う機能先に決めておくこと
部署ごとにExcelで回している進捗管理を、入力フォーム付きの小さなアプリに置き換えるCode誰が作ってよいか。作った人が異動したあとの所有者
共有チャンネルの問い合わせを常時監視し、未返信のスレッドを担当者に通知するAutopilot監視対象のチャンネル範囲。エージェントが参照できるデータの範囲
部門別にAI利用費を把握し、予算超過の前にアラートを受け取る支出ポリシー部門をEntra IDのグループとして切れているか。ユーザー単位の上限値

3つ目は地味ですが、効き目が大きい項目です。Microsoft Learnによれば、ユーザーがEntra IDのグループ間を移動しても消費実績は引き継がれ、グループを移ることで上限がリセットされることはありません。部門別の予算管理を成立させる前提として、グループ設計が先に要ります。

よくある質問

Home・Code・Autopilotは、いつから日本の企業で使えますか。

2026年9月25日の発表時点では、HomeとCodeはFrontier programで数週間以内に展開開始、Autopilotは月末にプライベートプレビュー、とされています。日本語環境や日本テナント向けの提供時期は公式発表に記載がありません。

Copilotの費用は固定費のままですか。

2本立てになります。ChatとOfficeアプリの日常的なAI利用はUSL(席数×単価の固定費)、Cowork・Code・Autopilotなどエージェントが処理する部分はUBB(従量課金)です。常時稼働するAutopilotは従量側に含まれます。

社員が勝手にエージェントを作るのを止められますか。

できます。Microsoft 365管理センターの「Allowed agent types」で自社製エージェントの導入可否を切り替えられ、「User access」で利用できるユーザーやグループを限定できます。ただしUser accessの既定値は「All users」(全ユーザー)です。

支出の上限は1人ずつ設定できますか。

できます。支出ポリシーに組織単位の月次上限とユーザー単位の月次上限を設定でき、しきい値でメール通知も送れます。ただしユーザー単位の上限は任意設定であり、既定では設定されていません。

まとめ

Copilotの3機能再編は、社員が作り手になり、エージェントが常駐するという運用の変化を伴います。Microsoftの公式ドキュメントを読む限り、管理センターの既定値は開放側に置かれています。エージェントへのアクセスは全ユーザー、将来のサービスは支出ポリシーへ自動追加、ユーザー単位の上限は未設定、という状態が出発点です。

次に取るべきアクションは1つです。Microsoft 365管理センターの「Agents > Settings」と「Copilot > Cost Management」を開き、User access・Allowed agent types・Auto-apply new services・ユーザー単位の上限の4項目が、今どの値になっているかを確認してください。 機能が届いてからでは、既定値のまま走り出した分を後追いで止めることになります。

自社のCopilot利用範囲や支出ポリシーをどこで区切るべきか迷われている場合は、AI導入相談フォームからご相談ください。現状の管理センター設定を確認し、部門単位の境界設計をご一緒に整理します。

出典・参考資料

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