「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募について、2026年9月30日を締切と案内している解説記事が残っています。2026年9月30日（水）は申請受付の開始日であり、締切ではありません。申請締切は2026年10月30日（金）18時です。さらに公募要領は2026年8月14日に1.2版へ改訂され、加点項目が3つ増えています。受付開始を前に、原典で確定している日程と変更点を整理します。
締切は2026年10月30日 ― 9月30日は「受付開始」
第1回公募の日程は、公募要領（第1回）1.2版の「2-2. 申請の方法」に次のとおり明記されています。
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月29日（月） |
| 申請受付 | 2026年9月30日（水） |
| 申請締切 | 2026年10月30日（金）18:00（厳守） |
| 補助金交付候補者の採択発表 | 2027年1月頃（予定） |
9月30日を締切とする案内が残っているのは、当初の日程が「2026年8月31日受付開始・9月30日締切」だったためです。2026年7月17日付の1.1版改訂で1か月後ろ倒しになり、9月30日は受付開始日に変わりました。中小機構の告知ページでも、変更前の日付に取り消し線を引いた形で新旧が併記されています。
申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントをまだ持っていない場合、受付開始までの準備はここから始まります。
なお本補助金は、事務局サイトに「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記されています。名称が似た別制度の情報と取り違えないよう注意が必要です。
制度の全体像（3つの申請枠・補助上限額・返還義務のある要件）は「新事業進出・ものづくり補助金 第1回｜締切10/30に変更」で解説しています。本記事はその後に行われた公募要領の改訂内容を扱います。
公募要領は2026年8月14日に1.2版へ改訂された
公募要領の巻末には改訂履歴が付いており、第1回公募だけで3つの版が存在します。1.0版が2026年6月29日の初版、1.1版が2026年7月17日（公募期間の変更）、1.2版が2026年8月14日です。
1.2版の主な変更箇所は次のとおりです。
| 該当箇所 | 変更内容 |
|---|---|
| 1-4-2. 補助対象外となる事業者「20. みなし大企業」 | 説明を修正 |
| 1-5. 補助対象外となる事業「⑬国庫及び公的制度からの二重受給となる事業」 | 説明を補記 |
| 1-6-2. 補助対象外となる経費 | 項目を修正 |
| 3-1. 書面審査「(8)加点項目」 | ⑬⑭⑮の3項目を追記 |
| 1-3-1. 基本要件（付加価値額・賃上げ・事業場内最賃水準ほか） | 説明を補記・修正 |
| 2-2-1. 添付書類（決算書・リース料軽減計算書） | 説明を補記・修正 |
| 4-1. 補助事業者の義務（補助事業実施期間・実績報告） | 説明を修正 |
変更が集中しているのは対象外の規定と加点項目です。どちらも「申請できるかどうか」と「採択されるかどうか」を直接左右します。7月以前に取得した公募要領をもとに準備を進めている場合は、版数を確認してください。
加点項目は17項目に ― 締切日時点で満たす必要がある
1.2版の加点項目は①〜⑰の17項目で、このうち⑬⑭⑮の3項目が1.2版で追加されました。追加されたのは次の3つです。
| 加点項目 | 要件（公募要領の記載） |
|---|---|
| ⑬ 技術情報管理認証制度加点 | 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 |
| ⑭ 成長加速マッチングサービス加点 | 成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者 |
| ⑮ アトツギ甲子園加点 | アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者 |
実務上重要なのは、公募要領が「加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります」と定めている点です。申請時点ではなく締切日時点が基準になります。
3項目のうち、⑭成長加速マッチングサービスは会員登録と挑戦課題の登録で要件を満たす形式です。⑬技術情報管理認証制度の認証取得と⑮アトツギ甲子園のピッチ大会出場は、締切までの期間で新たに満たすことが現実的かどうかを個別に確認する必要があります。既存の加点項目にも、DX認定・経営革新計画・事業継続力強化計画など申請締切日時点で有効であることが条件のものが含まれます。
AI投資で申請する前に読む「対象外」の規定
AIを含む設備投資でこの補助金を検討する場合、先に読むべきは対象経費の一覧ではなく対象外の規定です。公募要領の「1-6-2. 補助対象外となる経費」には、AI・IT投資に直接関わる記述が並びます。
- 「既存事業に活用する経費、既存事業と補助事業が共用される経費等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費」 … 全社で共通利用する生成AIツールのライセンス費用は、この条件に抵触します。
- 「汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電等）の購入費・レンタル費」 … AIを動かす端末の購入費は対象外です。
- 「切手代、電話・インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)」
- 「事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用」「事業者が行うべき手続きの代行費用」 … 申請書類の作成支援を外部に依頼した費用は、補助対象になりません。
- 「同一事業者の部署間の支払い（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一事業者内における支払とみなして対象外）」 … 社内の情報システム部門に開発を依頼する形は対象外です。
「1-5. 補助対象外となる事業」にも注意が要ります。「補助事業の主たる内容そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」は対象外と定められています。AI開発を全面的にベンダーへ委託し、自社は企画のみという形は、この規定に触れる可能性があります。
さらに1.2版で補記された⑬国庫及び公的制度からの二重受給となる事業と、⑭中小企業庁が所管する補助金（中小企業生産性革命推進事業、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業省力化投資補助事業等）と同一の補助対象経費を含む事業も対象外です。公募要領は、過去に交付決定を受けた、または現在申請中の補助金の実績を電子申請システムに必ず入力するよう求めており、記載がない場合は虚偽申請として不採択になると明記しています。
社内業務の効率化を主目的としたAI導入は、この補助金の枠組みに合わないことが多く、「デジタル化・AI導入補助金2026｜上限450万円と締切・対象枠」で扱っている制度のほうが適合するケースがあります。ただし前述のとおり、同一の補助対象経費を複数の補助金に計上することはできません。
受付開始までに決めておく4つのこと
受付開始（2026年9月30日）までに社内で確定させておく項目を挙げます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| GビズIDプライムアカウント | 未取得なら最優先。電子申請システムの利用に必要 |
| 申請枠の選択 | 革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠のどれで出すか |
| 加点項目の仕分け | 17項目のうち、締切日（2026年10月30日）時点で満たせるものを確定させる |
| 他補助金との重複確認 | 過去・現在の補助金申請実績を洗い出し、同一経費の重複がないか確認する |
よくある質問
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の締切はいつですか。
-
申請締切は2026年10月30日（金）18時で、厳守とされています。2026年9月30日（水）は申請受付の開始日です。当初は9月30日締切でしたが、2026年7月17日付の改訂で1か月後ろ倒しになりました。
- 社内業務を効率化するためのAIツール導入に使えますか。
-
適合しないことが多い制度です。公募要領は、既存事業と共用される経費や、専ら補助事業のために使用されると認められない経費を対象外と定めています。全社共通の生成AIライセンス費用はこれに抵触します。
- 加点項目は今から新たに取得しても間に合いますか。
-
項目によります。公募要領は加点項目を申請締切日時点で満たしている必要があると定めており、認証取得のように審査期間を要するものは締切までに完了するかどうかを個別に確認する必要があります。
まとめ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募について、原典で確認できる要点は3つです。
- 申請締切は2026年10月30日（金）18時。2026年9月30日（水）は受付開始日であり、9月30日を締切とする案内は変更前の日程にもとづく
- 公募要領は2026年8月14日に1.2版へ改訂され、対象外の規定と加点項目が変わった
- 加点項目は17項目で、申請締切日時点で満たしている必要がある
次に取るべきアクションは、手元の公募要領の版数を確認することです。表紙に版数と発行年月が記載されています。1.1版以前を使って準備している場合は、対象外規定と加点項目を1.2版で読み直す必要があります。そのうえで、加点項目を「締切までに満たせるもの」と「満たせないもの」に仕分けてください。
AI投資をどの制度で進めるべきか、枠の選択や対象経費の切り分けで判断に迷うという方は、AI導入相談フォームからご相談ください。制度の適用可否は最終的に事務局の判断となるため、申請にあたっては必ず最新の公募要領と事務局への確認を前提としてください。
出典・参考資料
- 中小企業基盤整備機構： 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.2版 （） （日程・改訂履歴・加点項目・対象外規定はすべてこの原典で確認）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 事務局： 第1回公募を開始しました
- 中小企業庁： 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました （）
- 中小企業基盤整備機構 補助金活用ナビ： 『新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業』第１回公募要領を公開しました （） （申請受付・締切日の新旧併記）
