スマートレジ類型・POSレジ類型を新設｜対象外の6条件

中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局は2026年10月29日、デジタル化・AI導入補助金2026に「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」を新設する案内文（全13ページ）とFAQを公表しました。2026年9月15日の中小企業庁発表では金額と事前着手の仕組みまでしか分かりませんでしたが、今回の案内文で申請要件と対象外の規定が具体化しています。補助上限350万円に届くのは「2機能以上」のときだけで、申請者側にも経費側にも明確な対象外があります。公募要領の公開前でも確認できるのは、登録製品かどうか・誰が申請者になれるか・支払方法と書類が要件を満たすか、の3点です。

2026年10月29日に公表された内容

中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局が公表した案内文PDFは、令和9年（2027年）4月に予定されている飲食料品に係る消費税率変更および将来の税率変更への対応を支援するものとして、2つの類型を示しています。

2類型の違いは、支援の対象が「導入」か「改修」かにあります。

	スマートレジ類型	POSレジ類型
中心となる支援	スマートレジシステムの導入	POSレジシステムの導入もしくは改修
付随システムの改修	受発注システム・請求書管理システム	受発注システム・請求書管理システム
ハードウェア	POSレジ・モバイルPOSレジ（券売機は対象外）	POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
中堅企業	申請対象外	改修費用のみ対象（〜2,500万円・1/3以内）

付随システムとして改修できるのは、スマートレジシステムまたはPOSレジシステムと「システム上の連携関係を有する」ものに限られ、連携関係はシステム連携図で示す必要があります。

同一事業者が複数回の交付申請兼実績報告を行うことはできず、スマートレジ類型とPOSレジ類型の両方で申請することもできません。同一事業者かどうかの判定には、通常枠等の公募要領に規定された「みなし同一法人」の考え方が適用されます。

中堅企業が申請できるのはPOSレジ類型の改修費用だけで、しかも要件が独立しています。飲食料品を取り扱う小売業者であること、常時使用する従業員が2,000人以下であること、みなし大企業に該当しないこと、直近の財務諸表上の自己資本比率が40%未満であること、の4点をすべて満たす必要があります。補助額は下限なし〜2,500万円、補助率は1/3以内です。

補助上限350万円に届く条件は「機能数」

補助額の上限は機能数で決まります。1機能なら50万円まで、2機能以上で初めて350万円の枠に届きます。ここでいう機能とは、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の3つです。

中小企業・小規模事業者等の補助額と補助率は、両類型で共通です。

区分	補助額	補助率
1機能	（下限なし）〜50万円	50万円までの部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
2機能以上	（下限なし）〜350万円	50万円までの部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）／50万円超〜350万円の部分は2/3以内
ハードウェア（POSレジ・モバイルPOSレジ等）	〜20万円	1/2以内

機能数の数え方は、案内文PDFに計算例つきで示されています。

• ソフトウェアを導入する場合：導入するソフトウェアが保有する機能（会計・決済・受発注）から算出します。ソフトウェアを2つ導入し、片方が「決済」、もう片方が「決済」「受発注」を持つ場合、重複する機能は1機能としてカウントするため合計2機能です。
• 改修を行う場合：改修対象となるシステムの種類から算出します。スマートレジ類型では受発注システム・請求書管理システムの2種類が対象なので最大2機能、POSレジ類型ではPOSレジシステム・受発注システム・請求書管理システムの3種類が対象なので最大3機能です。
• 導入と改修の両方を行う場合：上記2つの機能数を合算します。

レジ本体の入れ替えだけを考えている場合、多くは1機能にとどまり上限は50万円です。受発注や請求書管理まで含めて組み替えて初めて350万円の枠が見えてきます。補助金の金額から逆算するのではなく、2027年4月の税率変更で実際に手が入る範囲を先に洗い出すほうが、機能数の見積もりは正確になります。

申請できない事業者・対象にならない経費

案内文PDFは、申請要件と補助対象経費の両方に対象外の規定を置いています。金額より先にここを読むほうが、無駄な動きを減らせます。

申請できない事業者（6条件）

#	対象外となる条件	根拠
1	みなし大企業の要件に合致する事業者	申請要件(1)②
2	デジタル化・AI導入補助金2026でIT導入支援事業者として登録されている事業者	申請要件(1)③
3	申請者のPOSレジ・受発注・請求書管理システムの改修を支援する改修事業者	申請要件(1)④
4	スマートレジ類型：同補助金で「スマートレジ」に該当するITツール導入の交付申請を行った事業者（不採択者は除く）	申請要件(1)⑤
5	POSレジ類型：同補助金で「スマートレジ」または「POSレジ」に該当するITツール導入の交付申請を行った事業者（不採択者は除く）	申請要件(1)⑤
6	中堅企業のスマートレジ類型への申請（中堅企業はPOSレジ類型の改修費用のみ）	申請要件(2)、補助率4.(1)②

過去の交付決定も影響します。事務局のFAQ（No.15）は、過去にスマートレジシステムの導入で補助金交付を受けた事業者は新類型でスマートレジ・POSレジシステムの導入費用を申請できない、過去にPOSレジシステムの導入で交付を受けた事業者は新類型でPOSレジシステムの導入費用を申請できない、と回答しています。

補助対象にならない経費（6項目）

#	対象外となる経費	根拠
1	カテゴリー5（導入コンサルティング・活用コンサルティング）	補助対象経費の各表の留意事項
2	券売機（スマートレジ類型の場合のみ。POSレジ類型では対象）	補助対象経費(1)の表
3	ハードウェア導入費用のみの申請	補助対象経費(1)(2)の※1
4	改修費用のうち「利用支援に係る費用」のみの申請	補助対象経費(1)(2)の※2
5	使用方法等に係る教育・指導費（利用支援に係る費用は「商品マスタ設定変更」を指す）	補助対象経費の各表の留意事項
6	事務局に登録されていないIT導入支援事業者からの導入、および未登録のITツール	FAQ No.3

一方で、改修費用については例外があります。POSレジ・受発注・請求書管理システムの改修費用は、IT導入支援事業者として登録されていない事業者による改修でも補助対象になり、改修費用のITツール登録も不要です（別途、見積書の取得が必要）。長年使っている基幹システムの改修を、登録事業者以外のベンダーに依頼している事業者にとっては重要な違いです。

公募要領の公開前に確定できること・できないこと

案内文PDF自身が「本資料の内容は、今後の検討・公募要領の策定過程において変更となる可能性がございます」と冒頭で断っています。実績と予定を分けて扱う必要があります。

項目	内容	状態
2類型の新設公表	2026年10月29日	実績（事務局案内文）
事前着手の対象期間の開始	2026年9月15日	実績
対象期間の終期	2027年3月頃	予定（案内文は「〜2027年3月頃」、チラシは「調整中」）
申請受付期間	2027年1月中旬〜2027年3月頃	予定（FAQ No.13は「受付開始は2027年1月頃」「期限は2027年3月を予定だが調整中」）
公募要領の公開	後日	未公開（2026年10月29日時点・FAQ No.12）
飲食料品に係る消費税率の変更	2027年4月	予定

事前着手制度であっても採択は保証されません。案内文PDFの留意事項は「本類型は事前着手制度となりますが、補助金の交付を保証するものではありません。公募要領に定める各種申請要件等を満たさない場合は、補助金交付の対象外となります」と明記しています。FAQ（No.16）も、事前着手を行っていても審査結果や提出書類の不備・要件不適合により不採択となる場合があると回答しています。

事前着手制度そのものの仕組みと、2027年4月・2029年4月の2回ある税率切り替えの構造については、スマートレジに最大350万円｜先に導入できる特例で整理しています。

経営・DX担当者が今やる3つの準備

2026年10月29日時点でできるのは、申請書類の作成ではなく「後で要件を満たせなくなる支出」を止めることです。具体的には3つあります。

1. 支払方法を銀行振込かクレジットカード1回払いに固定する

案内文PDFは、支払方法を原則として銀行振込およびクレジットカード1回払いのみとしています。金融機関窓口やATMを用いた支払いであっても、現金による支払いは認められません。 分割払い・リボルビング払いも不可です。法人が申請する場合は法人・ビジネス・コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカード、個人事業主が申請する場合は代表者本人名義のカードである必要があります。事前着手で先に支払ってしまったあとでは直せない条件なので、社内の購買ルールを先に揃えておくのが安全です。

2. 改修の見積は「50万円」で運用を変える

改修を行う場合、契約先または発注先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜）以上であれば、同一条件による相見積もりの取得が原則です。最低価格を提示した者以外を選ぶ場合は「選定理由書」で理由を明らかにする必要があります。相見積が困難な場合も、選定理由書で理由を示します。相見積もりを取得していない場合（1者のみの見積の場合）でも、選定理由書の提出は必要です。また「改修費用一式」のように内訳が明確でない見積は認められません。ベンダーに見積を依頼する段階で、内訳の粒度を指定しておく必要があります。

3. GビズIDプライムを先に取得する

申請方法が通常枠等と異なります。この類型では申請者とIT導入支援事業者が共同で手続きを行うのではなく、申請者が単独で申請手続きを実施します。申請マイページの開設にIT導入支援事業者による招待は不要になる一方、GビズIDプライムの取得が必要です。GビズIDプライムの取得には審査期間がかかるため、2027年1月中旬の受付開始を待ってから動くと間に合わない可能性があります。あわせて、導入先の製品と事業者が事務局に登録済みかどうかも確認してください。IT導入支援事業者の登録は取り消されることがあり、その影響はIT導入支援事業者3社が登録取消｜補助金が取消になる条件で整理しています。

なお、スマートレジシステムの導入だけを考えている場合は、既存の「インボイス枠（インボイス対応類型）」も選択肢です。FAQ（No.11）は、補助上限額や補助率の考え方は同様で、手続きを速やかに進めたい場合はインボイス枠を検討するよう案内しています。新類型で新たに対象となった「改修」を行う場合や、中堅企業が申請する場合は、インボイス枠の対象外のため新類型を選ぶことになります。デジタル化・AI導入補助金の枠全体の整理はデジタル化・AI導入補助金2026｜上限450万円と締切・対象枠を参照してください。

よくある質問

中堅企業もスマートレジ類型を使えますか。

使えません。中堅企業はPOSレジ類型の改修費用のみが補助対象で、スマートレジ類型は申請対象外です。補助額は下限なし〜2,500万円、補助率は1/3以内です。

スマートレジ類型とPOSレジ類型の両方に申請できますか。

できません。同一事業者が両類型で交付申請兼実績報告を行うことはできず、同一類型での複数回申請もできません。同一事業者の判定には「みなし同一法人」の考え方が適用されます。

すでにインボイス枠でスマートレジを申請している場合はどうなりますか。

スマートレジに該当するITツール導入の交付申請を行った事業者は、新類型の申請要件を満たしません。ただし交付申請の結果が不採択だった場合は除外されます。

現金でレジ代を支払ってしまった場合も補助対象になりますか。

対象になりません。支払方法は原則として銀行振込とクレジットカード1回払いのみで、金融機関窓口やATMでの現金支払いも認められないと案内文に明記されています。

まとめ

2026年10月29日に公表された案内文で、スマートレジ類型・POSレジ類型の申請要件と対象外規定が具体化しました。補助上限350万円に届くのは会計・受発注・決済のうち2機能以上を満たす場合に限られ、申請者には6つの対象外条件、経費にも6つの対象外項目があります。公募要領は未公開で、対象期間の終期と申請期限は調整中です。

Auto-IDフロンティアの見方は、この段階で急ぐべきは申請準備ではなく「後から直せない支出の作り方」を揃えることだというものです。現金払い、内訳のない一式見積、未登録製品の購入は、どれも事後に取り返しがつきません。次に取るべきアクションは、①2026年9月15日以降のレジ・システム関連支出の支払方法を銀行振込かクレジットカード1回払いに統一する、②改修ベンダーに内訳つきの見積を依頼し50万円以上なら相見積と選定理由書を用意する、③GビズIDプライムの取得手続きを始める、の3つです。

レジ更新と受発注・請求システムの見直しをまとめて設計したい、自社がどの類型に当てはまるか整理したいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。

出典・参考資料

• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： 【デジタル化・AI導入補助金2026】消費税率の引下げ及び将来の消費税率変更に向けた対応の支援に係る「スマートレジ類型 （2026年10月29日） （全13ページの案内文PDF。本記事の申請要件・対象外規定・補助率はすべてこの本体文書から）
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： デジタル化・AI導入補助金2026 スマートレジ類型・POSレジ類型 よくあるご質問 （2026年10月29日）
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： お知らせ一覧
• 中小企業庁： 変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度） （2026年9月15日）
• 中小企業庁： デジタル化・AI導入補助金（消費税率引き下げ対策）