AIエージェントを導入したのに、成果が一部の業務にとどまる。その原因は、モデルの性能ではなく「エージェントが参照できるナレッジ」の側にあることが少なくありません。アビームコンサルティングとNotion Labs Japanが2026年9月17日に発表した新サービスは、まさにこの部分を支援対象として名指ししました。本記事では発表内容を整理したうえで、AIエージェントに効くナレッジ設計を「所在・判断理由・更新・権限」の4条件に分解し、大手向けコンサル契約が無い企業が自社で着手する順序を示します。
アビームとNotionが2026年10月に始めること
アビームコンサルティングとNotion Labs Japanは戦略的パートナーシップを締結し、「ナレッジ起点AI組織変革支援サービス」を2026年10月から提供します。2026年9月17日に両社がそれぞれ発表した内容で、企業内に分散したナレッジをAIエージェントが使える形に整えたうえで、業務と組織の運営そのものを設計し直す支援です。
サービスは3つのメニューで構成されます。アビームコンサルティングの発表によれば、内訳は次のとおりです。
| メニュー | 内容 |
|---|---|
| ①AI組織変革構想策定コンサルティング | 経営課題の特定、業務プロセスの可視化、AI活用戦略立案、AI CoE（社内の推進専門組織）の構築、Notionを基盤とする新しい業務プロセスの設計 |
| ②Notion標準機能の導入・定着支援 | Notion AI・Custom Agents・Calendarを使い、社内問い合わせ対応や議事録作成、案件管理、レポーティングを高度化。標準業務手順書・FAQ・テンプレートの更新サイクルとガバナンス設計まで含む |
| ③業務システム連携とカスタムエージェント開発 | Notion Developer Platformを使い、SAP等の基幹システムやSalesforce、ServiceNow、Microsoft 365、Google Workspaceと接続。営業・人事・経理・法務など業務別のカスタムエージェントを個別開発 |
役割分担も明確です。アビームコンサルティングが構想策定から業務・組織の再設計、実装、定着までを担い、Notion Labs Japanが基盤となる「Agent OS」の構築、製品ロードマップの共有、技術支援を担当します。初年度は製造・金融・商社をはじめとする国内大手企業を中心に導入し、得た知見を業界別のリファレンスアーキテクチャやベストプラクティスとしてパッケージ化する方針です。
なお、サービス価格は両社の発表いずれにも記載がありません（2026年9月29日時点）。
「Agent OS」が名指ししている本当の課題
Notionが掲げる「Agent OS」は、ツールを1つに統合するという話ではありません。AIエージェントが業務の文脈を理解するために、参照先となるナレッジを同一基盤に集約するという考え方です。
Notion Labs Japanの発表は、企業側の課題を2点に整理しています。1つは「AIが参照すべき情報が組織内に分散している」こと。もう1つは「業務の勘所や判断理由といった暗黙知が個人に留まっている」ことです。この2つが残ったままAIエージェントを導入しても、参照できる情報が限定的なため、個別業務の効率化にとどまり全社的な変革につながらない、という指摘です。
この診断は、AIエージェントを「賢い検索窓」ではなく「判断の一部を任せる相手」として使おうとしたときに顕在化します。営業なら「この条件の案件でどの提案を優先するか」、経理なら「この例外処理をなぜ認めたのか」。答えそのものではなく、答えに至った理由が社内文書に残っていなければ、AIエージェントは前例を再現できません。
AIエージェント側の実行機能は、すでに整いつつあります。Notionは2026年2月24日のNotion 3.3でCustom Agentsを一般提供し、Business・Enterpriseプランで利用できるようにしました。スケジュールなどのトリガーで自律的に動き、実行ログが残り、管理者が作成権限とアクセス範囲を制御できます。さらに2026年9月15日のNotion 3.7では、チーム固有の仕事の進め方をAIに教える再利用可能な指示「Agent skills」が加わりました。
つまり、動かす側の仕組みは商用製品として手に入る一方で、読ませる側のナレッジは各社が自前で整えるしかないというのが現在地です。大手コンサルティング会社がこの領域を新サービスにした理由も、ここにあると考えられます。
AIエージェントに効くナレッジ設計の4条件
AIエージェントが使えるナレッジかどうかは、次の4条件で判定できます。所在・判断理由・更新・権限の4つで、どれか1つが欠けると、エージェントの回答は「それらしいが使えない」水準で止まります。
| 条件 | 満たされていない状態 | ツールを入れる前にできること |
|---|---|---|
| 所在（どこにあるか） | 同じ規程がファイルサーバー・メール添付・チャットに散在し、どれが最新か分からない | 業務ごとに「正とする置き場所」を1つ決め、それ以外を参照禁止にする |
| 判断理由（なぜそうしたか） | 結論だけが残り、例外を認めた根拠や見送った理由が担当者の記憶にある | 稟議・見積・トラブル対応の記録に「判断理由」欄を追加し、1〜2行で必ず書かせる |
| 更新（いつ誰が直すか） | 手順書が2年前のまま。更新の担当も頻度も決まっていない | 文書ごとに更新責任者と見直し周期を明記し、期限切れを一覧で可視化する |
| 権限（誰が読めるか） | 人事評価や原価情報が、共有設定の緩いフォルダに混在している | AIエージェントに読ませる範囲を、部門・機密区分で線引きしてから接続する |
4条件のうち、所在・判断理由・更新の3つはツールを買う前に着手できます。逆に言えば、この3つを飛ばしてAIエージェントだけを導入しても、エージェントは「散らかった棚から古い書類を自信満々に持ってくる」状態になります。AIエージェント導入後の定着が3か月で止まる構造については、AI導入が3か月で止まる理由｜定着させる社内体制でも整理しています。
4つ目の権限だけは、接続の設計と不可分です。AIエージェントは人間より速く、広く、疲れずに読みます。共有設定の甘さは、これまでは「誰も見に行かないから顕在化しない」で済んでいましたが、エージェントは見に行きます。権限設計の考え方はAIエージェントの権限管理｜野良化を防ぐ3つの設計変数で詳しく扱っています。
中堅・中小がコンサル契約なしで着手する順序
今回のサービスは初年度、製造・金融・商社の国内大手企業が対象です。中堅・中小企業がそのまま利用できる想定ではありません。ただし4条件の考え方は、規模を問わず適用できます。着手の順序は「範囲を狭く、判断理由から」が現実的です。
- 業務を1つに絞る（2週間）：社内問い合わせ対応、見積作成、議事録からのタスク起票など、担当者3〜5人の範囲を選ぶ。全社から始めない。
- 正とする置き場所を決める（2週間）：その業務が参照する文書を棚卸しし、最新版の置き場所を1か所に固定する。重複ファイルは削除ではなく退避させ、参照先から外す。
- 判断理由を書く習慣を入れる（4週間）：新規の記録から「なぜその判断にしたか」を1〜2行書かせる。過去分の遡及入力は行わない。溜まる速度を上げるほうが早い。
- 更新責任者と周期を決める（1週間）：文書ごとに担当と見直し周期を明記する。
- 読ませる範囲を線引きしてから接続する（2週間）：人事・原価・個人情報を除外したうえで、AIエージェントを接続し、実行ログが残る設定にする。
合計で約11週間、3か月弱です。この順序が有効なのは、1〜4の段階でAIエージェントを使わなくても業務改善の効果が先に出るためです。仮にAI導入を見送っても、整えたナレッジは無駄になりません。90日単位の進め方の型は中小企業のAI導入の進め方｜90日で成果を出す4フェーズにまとめています。
先に決めるコストとガバナンスの3点
AIエージェントの運用では、契約前に決めておくべき論点が3つあります。従量課金・管理者統制・ログの保全です。
1つ目は従量課金の上限です。 Notionの場合、Custom Agentsは2026年5月4日から課金対象となり、公式料金ページには「Free to try, then $10 per 1,000 monthly Notion credits」と記載されています（2026年9月29日時点）。座席課金（Business ¥3,150/月・2026年9月29日時点の公式表示）とは別に、エージェントの稼働量に応じた費用が発生する構造です。エージェントは人間と違い、設定次第で夜間も休日も動きます。月次の上限額と、超過時に誰が止めるかを先に決めておく必要があります。同種の統制論点はAIエージェント統制｜5社に1社は暴走支出を止められないでも扱いました。
2つ目は管理者による作成権限の制御です。 Notion 3.3のリリースノートは、管理者がエージェントを作成できるユーザーを制御でき、アクセス範囲も制限できると明記しています。誰でも作れる状態にすると、部門ごとに似たエージェントが乱立し、参照範囲の管理が追えなくなります。
3つ目はログの保全です。 実行ログが残ることは監査上の前提条件ですが、「残る」ことと「見る」ことは別です。四半期に一度、どのエージェントが何を参照して何を実行したかを点検する担当を決めておきます。
なお、システム連携にはPublic APIに加えてMCP（Model Context Protocol。AIが外部システムを参照するための接続規格）サーバー連携が使われると発表されています。接続先が増えるほど、権限設計の対象範囲も広がる点に注意が必要です。
よくある質問
- ナレッジ整備は何から手をつければよいですか。
-
業務を1つに絞り、その業務で参照する文書の「正とする置き場所」を1か所に決めることから始めます。全社一斉の棚卸しは頓挫しやすいため、担当者3〜5人の範囲で試すのが現実的です。
- Notionを導入すればナレッジの課題は解決しますか。
-
解決しません。Notionが提供するのはAIエージェントが参照する基盤であり、判断理由を言語化して残すことや、更新責任者を決めることは各社の運用です。両社の発表もこの点を課題として挙げています。
- このサービスは中小企業でも利用できますか。
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初年度は製造・金融・商社を中心とする国内大手企業が対象と発表されています。価格は非公開です。中小企業は、サービスそのものより設計の考え方（所在・判断理由・更新・権限）を自社に適用する使い方が現実的です。
- AIエージェントに社内文書を読ませる際、最低限必要な備えは何ですか。
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読ませる範囲を部門・機密区分で線引きし、人事情報や原価情報を除外することです。あわせて実行ログが残る設定にし、定期的に点検する担当を決めておきます。
まとめ
アビームコンサルティングとNotion Labs Japanのパートナーシップが示したのは、AIエージェントの成果を左右するのが実行側の性能ではなく、参照される側のナレッジ設計だという整理です。2026年10月開始のサービスは大手企業向けですが、設計対象そのものは規模を問いません。
自社で確認すべきことは4つです。業務ごとに正とする置き場所が1か所に決まっているか。判断理由が結論と一緒に残っているか。更新責任者と周期が決まっているか。AIに読ませてよい範囲を線引きできているか。この4つが埋まっていない状態でツール選定を進めても、投資は回収しづらくなります。
AI導入の進め方全体は「AI導入支援｜中小企業の進め方と支援会社の選び方」、発注前に確認する具体的な基準は「AI導入支援会社の選び方｜発注前に確認する7つの基準」で解説しています。
自社のナレッジがAIエージェントに読める状態か切り分けたいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。
出典・参考資料
- アビームコンサルティング： アビームコンサルティングとNotion、AIを前提とした業務・組織運営への転換を支援する新サービスを提供開始 （）
- Notion Labs Japan： アビームコンサルティングとNotion、AIを前提とした業務・組織運営への転換を支援する新サービスを提供開始 （）
- Notion： Notion 3.3: Custom Agents （）
- Notion： Notion 3.7: Agent skills for your whole team （）
- Notion： Pricing
- キーマンズネット： AIを入れても仕事は変わらない？ アビームとNotionが『企業ナレッジ』に注目する理由 （）
- 週刊BCN＋： アビームコンサルティングとNotion Labs Japanが新サービス提供、AIによる組織変革を支援
