Claude利用規約11/12改定|AI利用規程の直し方

Anthropicが2026年10月8日に利用ポリシーの改定を公表し、2026年11月12日に発効します。高リスク11領域での資格者レビューとAI利用の開示が必須に。社内のAI利用規程に足すべき4項目を原文から整理します。

AIの出力が人のレビューを経て相手に届く流れを象徴した図

Anthropicが2026年10月8日に利用ポリシー(Usage Policy)の改定を公表し、2026年11月12日に発効します。改定の中心は、健康・法的権利・金銭・生計・住宅や教育などの必要サービスへのアクセスに影響する用途で、資格のある人によるレビューと、相手へのAI利用の開示を必須にしたことです。自社がAIを使っている業務が対象11領域に入っていないか、顧客向け画面にAIであることの表示があるかを、発効前に確認する必要があります。

2026年11月12日に発効する改定の要点

Anthropicの利用ポリシーは、Anthropicのサービスに入力を送るすべての利用者に適用されます。個人のClaude.ai利用者、APIを使う開発者、企業、クラウド経由のエンタープライズ顧客に加えて、Claudeを組み込んだ製品のエンドユーザーまで含まれます。

高リスク用途に該当する場合、利用者は次の3つの統制を実装することが求められます。

資格者レビュー・AI利用の開示・独立した安全装置という3つの統制を示した図
統制原文が求めていること
資格ある人によるレビュー当該分野の出力を評価できる訓練または経験をもつ人(法が免許を要する行為であれば免許保持者)が、提供・実行の前に、変更・修正する権限をもって実質的にレビューする。正確性と妥当性の責任はその人が負う
相手への開示助言を受ける個人、または決定の対象となる個人に、AIが使われたことを明確に伝える。Anthropic・Claude・モデル名を名乗る必要はない
物理動作の人的制御と独立した安全制限有資格者が装置の稼働を観察し、いつでも停止できる。介入時および接続が失われたときに装置が停止または安全状態を保つ

対象となる「高リスク領域」は11に整理されています。法務、医療、金融、与信、保険、住宅、雇用、教育・資格、医療アクセス、公的給付、法的地位・裁定です。なお、法執行や刑事手続での判断にAIを使うことは高リスク用途ではなく、Universal Usage Standardsで禁止と位置づけられています。

これらの要件は現地の法令に優先するものではありません。利用ポリシーには、法令が抵触するか追加の要件を課す場合は法令に従うべきだと明記されています。

高リスク11領域のうち日本企業に先に当たるのは「雇用」

11領域のうち、業種を問わず多くの日本企業に当たるのが「雇用」です。公表ページの要約では「採用」と読めますが、ポリシー本体の定義はそれより広い範囲を指しています。

原文が雇用領域として挙げているのは、候補者のスクリーニング・順位付け・不採用、採用、昇進と降格、シフト・労働時間・賃金の設定や変更、そして懲戒・停職・解雇を含む労働者の評価です。つまり、書類選考にAIを使っていなくても、人事評価の下書きやシフト作成をAIに任せていれば該当しうるという読み方になります。

該当する場合に必要なのは、特別な承認フローではなく、次の2つです。

  1. 評価・決定の内容を判断できる人が、相手に伝わる前に内容を見て、変えられる状態にあること
  2. 評価や決定を受ける本人に、AIが使われたことを伝えること

ここで見落としやすいのが2番目です。社内の人事システムは、評価結果を本人に通知する画面を持っていても、「AIを使って作成した」という表示を持っていないのが普通です。AI利用ルールの整備が業務量にどう効くかは「AI利用ルールで業務量減39.7%|未整備との差17ポイント」でも扱っています。

設備につなぐなら「モデル出力と独立した安全装置」が要る

製造・物流でAIを機械につなぐ場合、利用ポリシーはモデルの出力に安全を依存させないことを求めています。これは設計そのものに関わる要件です。

原文は、速度・力・到達範囲・温度・圧力・電圧・エネルギー出力・線量・動作範囲といった運転上の制限について、装置自体またはモデル出力から独立したコントローラで強制されなければならないとしています。AIに「この速度を超えないように」と指示するだけでは要件を満たしません。

あわせて、有資格者が稼働を観察していつでも停止できること、介入時およびAnthropicのサービスへの接続が失われたときに装置が停止または安全状態を保つことが求められます。通信断で停止側に倒れる設計かどうかは、導入前に確認すべき点です。

なお利用ポリシーは、これらの要件が車両・航空・医療機器・機械・労働安全に関する法令や認証に代わるものではないと明記しています。既存の安全規格への適合は別途必要です。AIエージェントに権限を渡す設計の考え方は「AIエージェントの権限管理|野良化を防ぐ3つの設計変数」で整理しています。

顧客向けチャットボットはAIだと名乗る必要がある

高リスク領域に該当しない場合でも、外部のユーザーと直接やり取りする消費者向けチャットボット・AIエージェントには、AIであることの開示が必須です。これは「Additional Use Case Guidelines」として別立てで定められています。

開示の方法は、各チャットセッションの冒頭、または製品インターフェースで最低限行うこととされています。Anthropic・Claude・使用モデルを明示する必要はないため、「このチャットはAIが応答しています」といった短い一文で足ります。

自社サイトに問い合わせチャットを置いている場合、確認するのは次の2点です。

  • セッション開始時、または画面上の常時表示として、AIである旨が出ているか
  • 有人対応に切り替わったときに、表示が実態と食い違わないか

AIと人の切り替え設計そのものは「問い合わせ対応をAIに任せる線引き|Anthropicの実装」で扱っています。

社内のAI利用規程に足す4項目

利用ポリシーの改定を受けて、社内のAI利用規程に追加すべき項目は4つです。いずれも原文の要件から直接導けます。

社内のAI利用規程に4つの項目を追記することを示した図
#追加する項目書くべき内容
①高リスク業務の一覧11領域のうち自社が実際にAIを使っている業務を名指しで列挙する。「雇用」なら採用・人事評価・シフト作成のどれが該当するかまで書く
②レビューする人の要件誰がレビューするかではなく、どの訓練・経験・免許をもつ人かを書く。免許が法令上必要な業務は保持者に限定する
③開示の文面と出す場所相手に伝える一文と、出すタイミング(評価の通知画面/チャットのセッション冒頭)を規程に紐づける
④規約改定の点検担当と周期ベンダーの利用規約・ポリシーを誰がいつ確認するかを決める。今回の改定は公表から発効まで約1か月だった

④を持っている企業は多くありません。AIベンダーの規約は年単位で改定され、改定のたびに自社の規程と顧客向け画面の文言が追従を迫られます。今回は2026年10月8日公表・2026年11月12日発効で、猶予は約1か月でした。改定を検知する担当を決めていないと、この期間を使い切れません。

社内ルールを何から書き換えるかの優先順位は「IPAが示すAI統制6論点|社内ルールを書き換える4項目」も参考になります。

よくある質問

社内だけでAIを使っている場合も、AI利用の開示は必要ですか。

高リスク領域の助言・決定であれば必要です。利用ポリシーは「助言を受ける個人、または決定の対象となる個人」への開示を求めており、相手が自社の従業員であっても人事評価や処遇の決定であれば対象になります。

日本の法令と利用ポリシーの要件が食い違う場合、どちらに従いますか。

利用ポリシーには、現地の法令が要件を上乗せするか抵触する場合は法令に従うべきだと明記されています。ポリシーの要件は法令に代わるものではないため、国内の労働法や個人情報保護法の要求が優先します。

改定後の利用ポリシーに違反すると何が起きますか。

Anthropicは、違反の疑いがある場合に警告、利用の制限・抑制、停止、アカウントの終了を行う場合があるとしています。処分の内容は公表されている範囲では定型化されていません。

まとめ

Anthropicの利用ポリシー改定は2026年11月12日に発効します。高リスク11領域(法務・医療・金融・与信・保険・住宅・雇用・教育と資格・医療アクセス・公的給付・法的地位)では、資格のある人が提供前にレビューすること、相手にAI利用を伝えることが必須になります。消費者向けチャットボットには、領域を問わずAIである旨の開示が求められます。

多くの日本企業に先に当たるのは「雇用」です。ポリシー本体の定義は採用にとどまらず、人事評価・シフト・賃金の設定や変更、懲戒まで含みます。AIで下書きを作っているだけでも、レビュー体制と本人への開示が要るという読み方になります。

AI導入の進め方全体は「AI導入支援|中小企業の進め方と支援会社の選び方」、発注前に確認する具体的な基準は「AI導入支援会社の選び方|発注前に確認する7つの基準」で解説しています。

次に取るべきアクションは、自社でAIを使っている業務を書き出し、11領域に当たるものに印を付けることです。11月12日までに規程を直し切る必要はありませんが、どこが該当するかを把握していないと、直すべき箇所が特定できません。

社内のAI利用規程をどこから手当てすべきか整理したいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。

出典・参考資料

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