社内AI研修は機能で区切らない|デジタル庁の3段階

デジタル庁が2026年10月9日、ガバメントAI「源内」の解説動画を導入編・初級編・中級編の3本公開しました。段階を機能ではなく業務名と情報の重さで切る設計を、社内のAI展開・研修に移す4点を解説します。

AI教材を3段階に分ける設計のイメージ

社内に生成AIを広げようとして、ツールの機能説明から始めた研修が定着しなかった——という話はよくあります。デジタル庁が2026年10月9日に公開したガバメントAI「源内」のエージェントチャット解説動画3本は、この問題に対する1つの答えになっています。注目すべきは教材の中身ではなく、段階の切り方です。機能の難易度ではなく、業務名と扱う情報の重さで3段階に分けています。この記事では、その設計を自社のAI展開・研修に移すための4点を整理します。

デジタル庁が公開したのは何か

デジタル庁は2026年10月9日、ガバメントAI「源内」のエージェントチャットについて、導入編・初級編・中級編の3本の解説動画を公開しました。各ページには動画の代替テキストも添付されています。

デジタル庁の生成AIページによると、エージェントチャットとは「複数の手順からなる作業や業務をAIエージェント(自律的に処理を進めるAI)に連続して実行させることができる」機能です。Web画面から利用でき、多くの政府職員が日々の業務で幅広く使うことを想定しています。

源内は機密性2情報を含むプロンプト入力に対応し、全府省庁約18万人の政府職員が生成AIを利用可能とする予定で、2026年度中の展開を目指すとされています。つまりこの教材は、少数の先進部署向けではなく、十数万人規模へ同じAI機能を配る前提で作られた教材です。だからこそ、設計が参考になります。

段階を「機能」ではなく「業務と情報の重さ」で切っている

3段階の分け方が、一般的な製品マニュアルと決定的に違います。使える機能の多さではなく、扱う業務の複雑さと情報の重さで段階が上がります。

導入編・初級編・中級編の3段階の切り分け
段階扱う内容対象の業務新しく解禁される操作
導入編概要と基本的な使い方—画面上での基本操作
初級編4つの具体的活用事例自分の担当業務で完結する作業(追加なし)
中級編応用的な使い方と注意点複数部署・複数人にまたがる作業資料のアップロードと「スキル」機能による作業手順の保存・再利用

初級編で扱う4つの事例は、すべて具体的な業務名で書かれています。

  1. 住民向け案内チラシ・パンフレットの文案作成
  2. 想定問答から幹部説明用1ページ要約の作成
  3. 審議会・委員会の開催要綱の初稿作成
  4. 利用者アンケートの設問別集計・傾向分析(1000件規模の回答データ)

「要約機能の使い方」ではなく「想定問答から幹部説明用の1ページ要約を作る」と書かれている点が重要です。読んだ職員は、自分の机の上にある仕事と教材を直結できます。

一方の中級編は、①複数の課室が担当した想定問答を1つの文書にまとめ、部門間で数値・用語・答弁の踏み込み度合いに食い違いがないか確認する、②複数人で分担して執筆する膨大な報告書について章ごとの執筆進捗を確認し、構成の重複や抜けを指摘する、という組織をまたぐ作業です。扱う情報が自分の担当範囲を超えた段階で、はじめて資料のアップロードとスキルの保存が登場します。

各段階に「人が最終判断する箇所」が書き込まれている

この教材のもう1つの特徴は、注意点が巻末にまとまっているのではなく、各段階の中に組み込まれていることです。しかも段階が上がるにつれて、注意の内容が重くなります。

初級編では、事例ごとに次のような確認が求められています。

  • 生成後も事実情報(日時・会場・対象者)を必ず確認する
  • 重要度の判定は参考値にすぎず、最終判断は担当者が実施する
  • AIによる分類には誤りが含まれる場合があるため、元データと照らし合わせて確認する

中級編では、注意の性質が変わります。

  • 生成AIは事実と異なる内容や、裏付けのない見解を出力することがあるため、出力結果は必ず自身で確認する
  • 外部から受け取ったファイルをAIに読み込ませると、ファイルに埋め込まれた悪意のある指示によって、AIが本来の意図とは異なる動作をするおそれがある
  • 源内では機密性2相当の情報まで取り扱うことができるが、実際に何を入力するかは所属する機関の情報取扱のルールに沿って判断する

2つ目はいわゆるプロンプトインジェクション(外部の文書に仕込まれた指示でAIを誤作動させる攻撃)への注意です。これが中級編で初めて登場するのは偶然ではありません。資料のアップロードを解禁する段階と、その操作に伴うリスクを教える段階が揃えてあるということです。権限の拡大と教育の順序が設計されています。

この順序は社内展開でもそのまま使えます。ファイルを読み込ませる機能を全社員に最初から開放し、注意喚起は年1回のセキュリティ研修で済ませる、という運用は順序が逆です。実際に外部ファイル経由の情報流出が委託先まで波及した事例については、シャドーAIで疾患情報が流出|委託先まで届く点検3層で扱っています。

社内のAI展開に移すときの4点

デジタル庁の教材設計を民間企業に置き換えると、確認すべきは次の4点です。

業務名・情報区分・最終判断・解禁順序の4点
  1. 教材は機能名ではなく自社の業務名で作る。 「要約機能」ではなく「週次報告から役員説明用の1枚を作る」と書きます。受講者が自分の仕事と結びつけられるかどうかが、受講後に使われるかを決めます。
  2. 段階は扱う情報の機密度で切る。 政府が機密性2という区分を基準にしているように、自社の情報区分(公開情報/社内限り/取引先情報/個人情報など)で段階を定義します。機能の難易度で切ると、重い情報を軽い気持ちで入力する経路が残ります。
  3. 各段階に「人が最終判断する箇所」を明記する。 デジタル庁の教材は事例ごとに「最終判断は担当者が実施」「元データと照らし合わせて確認」と書いています。どこまでAIに任せ、どこから人が確認するかを業務ごとに書かないと、現場は判断できません。
  4. 外部ファイルを読み込ませる段階で、初めてインジェクション教育を入れる。 操作の解禁と教育を同じタイミングにします。先に機能だけ開けると、リスクを知らない状態で一番危ない操作ができてしまいます。

教材を内製するか外部教材を使うかの判断についてはClaude Academy|社内AI教育の教材に使えるか、研修後に利用が続かない原因についてはAI導入が3か月で止まる理由|定着させる社内体制で整理しています。育成そのものを制度として組み立てる観点はAI人材育成に1億ドル|Anthropicの型を自社に移す4点が参考になります。

具体的な活用シーン

3段階の枠組みを民間企業の業務に当てはめると、次のようになります。

  • 初級(自分の担当内で完結する作業):取引先向け案内文の文案作成、長い会議資料から部長説明用の1枚要約を作る、定型の申請書・稟議書の初稿作成、顧客アンケートの設問別集計。いずれも入力するのは自部署が持っている情報だけです。
  • 中級(複数部署・複数人にまたがる作業):複数部署が作成した資料を1本にまとめて数値や用語の食い違いを洗い出す、分担執筆の報告書の進捗と構成の抜け漏れを点検する。ここで初めて他部署の資料をアップロードする操作が必要になります。
  • 段階外(経営判断が要る領域):人事評価、与信判断、価格決定など。AIに下書きを作らせる場合でも、判断の責任者と確認手順を明文化してから解禁します。

よくある質問

行政向けの教材を民間企業がそのまま使えますか。

内容はそのままでは使えません。使えるのは設計の構造、つまり「業務名で事例を書く」「情報の重さで段階を切る」「各段階に人の最終判断を書く」「操作の解禁と教育を揃える」という4点です。事例は自社の業務名に置き換えて作成します。

段階は3つに分けるべきですか。

3つである必要はありません。重要なのは数ではなく、段階を分ける軸です。機能の多さではなく、扱う情報の機密度と、作業が自部署内で完結するかどうかで切ると、権限設計と研修が自然に対応します。

外部から受け取ったファイルをAIに読み込ませるのは禁止すべきですか。

一律禁止よりも、解禁の順序を決めるほうが実務的です。デジタル庁の教材も中級編で解禁し、同じ段階で「ファイルに埋め込まれた悪意のある指示によってAIが本来の意図とは異なる動作をするおそれがある」と注意しています。誰がいつから使えるかと、そのときに何を教えるかをセットで決めます。

まとめ

デジタル庁が2026年10月9日に公開した3本の教材から読み取れるのは、全府省庁約18万人という規模へAIを配るために何を揃えたか、という設計です。段階は機能の難易度ではなく、業務の広がりと扱う情報の重さで切る。各段階に人が最終判断する箇所を書く。操作の解禁と、その操作に伴うリスクの教育を同じ段階に置く。 この3点は、社員数にかかわらず社内展開の骨格になります。

AI導入の進め方全体は「AI導入支援|中小企業の進め方と支援会社の選び方」、発注前に確認する具体的な基準は「AI導入支援会社の選び方|発注前に確認する7つの基準」で解説しています。

次に取るべきアクションは、研修資料を作り始めることではなく、自社の業務を「自部署内で完結するもの」と「他部署の情報を扱うもの」に仕分け、後者に自社の情報区分を割り当てることです。この仕分けができれば、段階の定義と権限設計がほぼ同時に決まります。

社内のAI展開をどの業務から、どの順序で開けるか判断しづらいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。業務の仕分けと段階の定義からご一緒に整理します。

出典・参考資料

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