中小企業デジタル化・AI導入支援事業の事務局が2026年10月9日、デジタル化・AI導入補助金2026について「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」を公開しました。通常枠の改定版公募要領を現行版と突き合わせると、変更の中心は「1年後に1人当たり給与支給総額を◯%以上」という単年の達成義務が新設された点にあります。2026年10月30日締切の第6次は従来ルールのままです。本記事は通常枠に限定して、変更3点と申請前に決めるべきことを整理します。
第7次公募回以降で変わる3点
事務局が2026年10月9日に公開したお知らせと、改定版の公募要領（通常枠）を現行版と比較すると、通常枠の変更は次の3点です。いずれも第7次公募回以降の申請に適用されます。
| # | 項目 | 現行（第6次まで） | 第7次公募回以降 |
|---|---|---|---|
| ① | 1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員） | 事業計画期間の年平均成長率のみを規定 | 年平均成長率に加えて「1年後に3%以上（再申請者は3.5%以上）向上」という単年要件を新設 |
| ② | 補助率2/3の判定期間 | 令和6年10月〜令和7年9月／令和7年度改定の地域別最低賃金未満 | 令和7年10月〜令和8年9月／令和8年度改定の地域別最低賃金未満 |
| ③ | 加点項目（事業場内最低賃金の引上げ） | 令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上 | 令和8年6月の事業場内最低賃金＋55円以上 |
②の判定条件そのもの（対象期間に該当する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あること）は変わっていません。ずれたのは測る期間と、比較する地域別最低賃金の改定年度です。
なお、本記事が原典にあたったのは通常枠の公募要領のみです。事務局のお知らせはインボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）とセキュリティ対策推進枠にも同種の変更があるとしていますが、各枠の公募要領は未確認のため本記事では扱いません。
新設された「1年後に3%」が意味すること
最も影響が大きいのは変更①です。現行版の公募要領は、1人当たり給与支給総額について3年間の年平均成長率しか求めていませんでした。改定版はこれに加えて、交付申請日の属する事業年度を基準年度として1年後の到達水準を規定しています。
現行版の申請要件（通常枠・150万円以上）は「事業計画期間において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3パーセント以上とすること」のみでした。改定版では、この条文の前に「1年後に、1人当たり給与支給総額を3パーセント以上向上させること」が加わっています。
年平均成長率は3年間ならせば達成できる指標です。初年度が0%でも、2年目・3年目で取り戻せば計算上は満たせます。これに対して単年目標は、初年度の時点で未達が確定する指標です。賃上げの原資を3年目に寄せる計画は組めなくなります。
150万円未満でも賃上げが必須になるのは誰か
賃上げ要件が「申請要件（必須）」なのか「加点要件」なのかは、補助金申請額だけでは決まりません。IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けたことがあるかで分岐します。
改定版の別紙1を整理すると、通常枠の扱いは次のとおりです。
| 申請額 | 初めて申請する事業者 | IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者 |
|---|---|---|
| 5万円〜150万円未満 | 給与支給総額・事業場内最低賃金とも申請要件なし（加点要件） | 申請要件：1年後3.5%以上／年平均成長率3.5%以上／賃金引上げ計画の従業員への表明 |
| 150万円〜450万円以下 | 申請要件：1年後3%以上／年平均成長率3%以上／事業場内最低賃金は地域別最低賃金＋30円以上／表明 | 申請要件：1年後3.5%以上／年平均成長率3.5%以上／事業場内最低賃金＋30円以上／表明 |
「150万円未満なら賃上げは加点だけ」という説明をよく見かけますが、過去にIT導入補助金の交付決定を受けている事業者にはあてはまりません。該当する場合、150万円未満でも1年後3.5%以上が申請要件になります。
ただし、改定版の2-1-1（2）（ニ）により、次の事業者は賃上げ要件の適用外とされています。
- 社会保険医療の給付等を行う保険医療機関および保険薬局
- 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス・施設サービスを提供する介護サービス事業者
- 社会福祉法に基づく第一種社会福祉事業・第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
- 学校教育法に基づく学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校
補助率2/3と加点の判定基準も1年分ずれた
通常枠の補助率は原則1/2以内ですが、最低賃金近傍の従業員を一定割合で雇用している事業者は2/3以内に引き上げられます。この判定に使う期間が、改定版で1年後ろへ移りました。
改定版の条件は「令和7年10月から令和8年9月の間で、『当該期間における地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合」です。現行版は同じ条件を令和6年10月〜令和7年9月・令和7年度改定の地域別最低賃金で定めていました。
適用を受けるには、所定の「賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）」を事務局の様式に記入して提出する必要があります。賃金台帳から該当月を拾う作業が発生するため、締切直前に着手すると間に合いません。
加点項目についても、事業場内最低賃金の引上げを示す基準が「令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上」から「令和8年6月の事業場内最低賃金＋55円以上」へ変わりました。比較の基準月と上げ幅がどちらも変わっているため、現行ルールで作った資料はそのままでは使えません。
未達なら返還、さらに他補助金で18か月減点
賃上げ要件が事業計画終了時点で達成できなかった場合、改定版の公募要領は補助金の返還を求めると規定しています。返還率は未達となった年度で変わります。
| 事業場内最低賃金の増加要件が未達となった年度 | 返還率（補助金交付額450万円の例） |
|---|---|
| 1年度目 | 全額（450万円） |
| 2年度目 | 2/3（300万円） |
| 3年度目 | 1/3（150万円） |
ただし、付加価値額増加率が年平均成長率1.5パーセントに達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めないとされています。
さらに、加点を受けて採択されたにもかかわらず加点要件を達成できなかった場合、効果報告で未達を報告してから18か月の間、中小企業庁が所管する他の補助金の申請で大幅に減点されます（やむを得ない理由による場合を除く）。ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継M&A補助金などが対象に挙げられています。加点は「取れるなら取る」ものではなく、達成見込みで判断する項目です。
採択・交付決定後に制度違反が判明した場合の扱いは「IT導入支援事業者3社が登録取消｜補助金が取消になる条件」でも整理しています。
申請前に決める4項目
第7次公募回以降で申請を検討する場合、次の4項目を先に確定させることをおすすめします。いずれも公募要領の記載から直接導けるものです。
- 過去の交付決定歴を洗い出す：IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けているか。受けている場合、150万円未満でも賃上げは申請要件になり、加えて審査では減点対象になります
- 初年度の賃上げ原資を先に積む：単年目標が新設されたため、3年目に寄せる計画は成立しません。基準年度は交付申請日の属する事業年度です
- 導入プロセスの重複を確認する：IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが重複する場合は減点、完全に一致する場合は不採択と規定されています
- 補助率2/3を狙うなら賃金台帳の確認を前倒しする：令和7年10月以降の各月について、該当する従業員が全従業員の30%以上かを月ごとに判定する必要があります
なお、第7次の締切日・交付決定日は2026年10月12日時点で公表されていません。事務局のスケジュールページで公表済みなのは第6次締切分（2026年10月30日（金）17:00締切、交付決定日2026年12月10日（木）予定）までです。今すぐ申請できる回とその要件は「デジタル化・AI導入補助金｜10/30締切とAIの線引き」で扱っています。
よくある質問
- 2026年10月30日締切の回に申請する場合、新しい賃上げ要件は適用されますか。
-
適用されません。事務局のお知らせは制度変更の適用対象を第7次公募回以降としており、2026年10月30日締切分は第6次にあたります。第6次は現行の公募要領の要件で審査されます。
- 補助金申請額が150万円未満なら、賃上げは加点だけと考えてよいですか。
-
初めて申請する事業者はそのとおりですが、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までに交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも1年後3.5%以上の賃上げが申請要件になります。
- 賃上げ要件が未達になると、必ず全額返還になりますか。
-
なりません。事業場内最低賃金の増加要件が1年度目で未達なら全額、2年度目なら2/3、3年度目なら1/3が返還率です。付加価値額増加率が年平均1.5%に達しない場合や天災等では返還を求めないとされています。
まとめ
2026年10月9日に公表されたデジタル化・AI導入補助金2026の制度変更は、第7次公募回以降に適用されます。通常枠の変更は、①1人当たり給与支給総額に「1年後に3%以上（再申請者は3.5%以上）」という単年要件が新設されたこと、②補助率2/3の判定期間が令和7年10月〜令和8年9月へ移ったこと、③加点の基準が令和8年6月の事業場内最低賃金＋55円以上へ変わったことの3点です。
実務上の重さは①に集中します。3年間の年平均成長率は後ろ倒しが効きますが、単年目標は初年度で結果が出ます。賃上げの原資を確保できる見込みがないまま150万円以上で申請すると、返還と他補助金での減点という形でコストが後から戻ってきます。
次に取るべきアクションは、自社がIT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けているかを確認し、受けている場合は150万円未満でも賃上げが必須になる前提で初年度の原資を見積もることです。第7次の締切が公表されてから着手すると、賃金状況報告シートの作成が間に合いません。
補助金の枠選びとAI・IT導入の中身をあわせて検討したいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。
出典・参考資料
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ （）
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）改定版 （） （本記事の変更点はこのPDF本体で確認）
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠） （新旧比較の現行版として参照）
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： 事業スケジュール
