デジタル化・AI導入補助金｜10/30締切とAIの線引き

デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」の6次締切は、2026年10月30日（金）17:00です。交付決定日は2026年12月10日（木）（予定）で、事業実施期間は交付決定から2027年5月31日（月）17:00（予定）まで。つまり10月中に行うのは申請だけで、AIツールの契約・支払いは12月10日より後になります。先に動かすべきはGビズIDプライムの取得で、発行までおおむね2週間かかります。この記事では、公募要領（2026年8月28日改定）から「AIツールはどこまで対象か」「10月1日時点でまだ間に合う準備は何か」を整理します。

6次締切の日程と、補助される金額の範囲

デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」6次締切分の日程は、締切2026年10月30日（金）17:00、交付決定2026年12月10日（木）（予定）、事業実施期間が交付決定から2027年5月31日（月）17:00（予定）までです。実績報告の期限も同じ日時です。

項目	6次締切分の日程
交付申請の締切	2026年10月30日（金）17:00
交付決定日	2026年12月10日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定〜2027年5月31日（月）17:00（予定）
実績報告の期限	2027年5月31日（月）17:00（予定）

日程は中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局の「通常枠」ページと事業スケジュールページで確認できます。中小機構のJ-Net21にも2026年9月30日付で6次締切分の告知が掲載されています。事務局のスケジュールページでは、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠についても、公表されている最新回の締切は同じ2026年10月30日（金）17:00・交付決定2026年12月10日（木）（予定）です。

補助される金額は、補助金申請額の帯によってプロセス数の要件が変わります。

補助金申請額	必要なプロセス数	補助率	賃上げ目標の扱い
5万円〜150万円未満	1プロセス以上	1/2以内（条件により2/3以内）	加点項目
150万円〜450万円以下	4プロセス以上	1/2以内（条件により2/3以内）	必須要件

補助率が2/3以内になる条件は、「賃金が低いこと」ではありません。公募要領の原文は「令和6年10月から令和7年9月までの間で、『当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合」です。2024年10月から2025年9月のあいだ、改定前の最低賃金は満たしていたが改定後の水準には届いていない賃金帯の従業員が3割以上いた月が3か月以上ある、という読み方になります。最低賃金未満での雇用を指すものではありません。

なお、150万円未満の申請でも、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者の場合、賃上げ目標は加点ではなく必須要件になります。

AIツールは補助の対象になるのか

AIを搭載したソフトウェアは、公募要領の定義上ソフトウェアに含まれ、補助対象になり得ます。ただしAI専用の枠や補助率の優遇は通常枠には存在せず、対象になるのは事務局に登録済みのITツールに限られます。

公募要領1-2は、ITツールを「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。以下同じ。）・オプション・役務・ハードウェアの総称」と定義しています。AIは例外扱いではなく、ソフトウェアの一部として最初から含まれています。補助対象となるITツールの表でも、大分類Ⅰ「ソフトウェア」の留意点に「ＡＩの搭載有無を含む機能概要については、ＩＴツール検索を活用し確認できる」と書かれており、AIの有無は検索条件の一つとして扱われています。

一方で、通常枠の公募要領にAI向けの加算や専用枠はありません。補助率・補助額の表はAIを搭載しているかどうかで変わりません。「AIだから通りやすい」「AIだから補助率が上がる」という設計ではない、という点は申請前に社内で共有しておきたいところです。

もう一つ重要なのが、補助対象経費の定義です。公募要領2-2は「補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用とする」としています。自社がAIサービスのベンダーと直接契約した利用料は、たとえ業務で成果が出ていても、登録されたITツールとして申請する形になっていなければ補助対象になりません。使いたいAIツールが登録済みかどうか、どのIT導入支援事業者が提供しているかを、申請前にITツール検索で確認する作業が先に来ます。

「汎用プロセスのみ」のAIツールは単独で申請できない

汎用プロセス（汎Ｐ-07）だけを持つITツールは、単独では交付申請できません。業務プロセス（共Ｐ-01〜各業種Ｐ-06）と組み合わせて初めて1プロセスとしてカウントされます。

公募要領2-2(3)は、申請するITツールが「共Ｐ-01」〜「各業種Ｐ-06」のプロセスを1種類以上含む必要があると定めています。プロセスの区分は次のとおりです。

種別	Pコード	プロセス名
共通プロセス	共Ｐ-01	顧客対応・販売支援
共通プロセス	共Ｐ-02	決済・債権債務・資金回収
共通プロセス	共Ｐ-03	供給・在庫・物流
共通プロセス	共Ｐ-04	会計・財務・経営
共通プロセス	共Ｐ-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
業種特化型プロセス	各業種Ｐ-06	業種固有プロセス
汎用プロセス	汎Ｐ-07	汎用・自動化・分析ツール

公募要領は汎用プロセスを「業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるもの」と定義し、「『汎用プロセス』のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可」と明記しています。事務局の「通常枠」ページにも「汎用プロセスのみは不可」と書かれています。

業種も業務も限定せずに使える汎用的なAIツールは、この汎Ｐ-07の区分に入る可能性があります。該当するかどうかはITツールごとの登録区分で決まるため、個別の製品について本記事で断定はできません。ただ「社内のどの業務にも使える」という売り方のAIツールを単独で申請しようとして要件を満たさない、という構図は起こり得ます。申請額150万円以上を狙う場合は4プロセス以上が必要になるため、どの業務プロセスと組み合わせるかの設計は早い段階で必要になります。

10月30日までに終わらない準備がある

申請期限は2026年10月30日ですが、準備の一部はそれより前に終えておく必要があります。GビズIDプライムは発行までおおむね2週間かかり、加点項目は項目ごとに期限の書き方が違います。

必須の事前準備は3つです。

1. GビズIDプライムの取得：公募要領 別紙4①は「ＧビズＩＤプライムアカウント発行までの期間はおおむね２週間であり、早めの申請手続きを行うこと」としています。GビズIDの利用自体は無料です。
2. SECURITY ACTIONの宣言：IPAが実施する「SECURITY ACTION」の★一つ星または★★二つ星のいずれかを宣言し、宣言内容の確認のため事務局がIPAと一部の交付申請情報を共有することに同意する必要があります。
3. 労働生産性の3年計画：交付申請時点の翌事業年度以降3年間で、1年後に労働生産性を3%以上向上、期間中の年平均成長率も3%以上とする計画が要件です。IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）もしくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）、またはIT導入補助金2024・2025の通常枠もしくは複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、いずれも4%以上に上がります。本補助金での労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間」で計算します。

そのうえで、加点項目の期限の書き方が一様でない点に注意が必要です。公募要領3-3(2)①の原文を期限別に並べると、次のように分かれます。

加点項目	公募要領での期限の書き方	10月30日締切への間に合い方
IT戦略ナビwith（デジwith）	交付申請前に行っていること	10月中に実施すれば間に合う
省力化ナビで「解決策」PDFをダウンロード	交付申請締切日時点において	10月中に実施すれば間に合う
成長加速マッチングサービスで挑戦課題を登録	交付申請締切日時点において（ステータス「掲載中」）	10月中に登録すれば間に合う
デジタル化セカンドオピニオン	交付申請時点までに実施（確認者との面談完了が必要）	面談枠の確保が前提
IT経営サポートセンターの利用	交付申請日以前かつ交付申請締切日の前月末日までの利用	6次締切では2026年9月30日まで（本記事の読み）
健康経営優良法人2026／えるぼし・くるみん等	認定を受けていること	今から新規取得して間に合わせるのは困難

IT経営サポートセンターは1回60分の無料オンライン相談窓口で、通常枠では第6回公募回から加点措置が始まった項目です。公募要領は「2026年8月1日以降に利用申込を行うこと」「交付申請日以前かつ各公募回における交付申請締切日の前月末日までの利用が確認できた場合に加点対象とする」と定めています。6次締切の交付申請締切日は2026年10月30日なので、前月末日は2026年9月30日となり、10月以降に申し込む利用は6次締切では加点対象にならないと読めます。日付が明示されているわけではないため、10月に申し込んで6次で加点を狙う場合は事務局への確認をおすすめします。

加点はもらって終わりではありません。加点を受けて採択されたのに加点要件を達成できなかった場合、未達が報告されてから18か月間、中小企業庁が所管する他の補助金の申請で正当な理由がない限り大幅に減点されます。取れそうな加点を全部積むのではなく、達成できる加点を選ぶ判断が必要です。

申請できない・減点されるケース

日程と金額が条件に合っていても、過去の採択歴や契約の順番で申請できない、あるいは減点されるケースがあります。公募要領から、AI導入を検討する企業が当たりやすいものを挙げます。

1. IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けてから12か月以内 公募要領は「ＩＴ導入補助金２０２５の通常枠及び複数社連携ＩＴ導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）は、交付決定日から１２カ月以内にデジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６の通常枠で申請することはできない」と定めています。グループ構成員も対象に含まれる点に注意が必要です。

2. プロセスが過去の採択と重複する IT導入補助金2024または2025で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアのプロセスが重複する場合は減点され、公募要領は「プロセスが完全に一致する場合、不採択とする」としています。前回「会計・財務・経営」で採択された企業が、同じプロセスのAI機能付きツールに乗り換える形で申請すると、ここに当たります。

3. 交付決定前に契約・発注してしまう 公募要領3-4は、事業実施を①ITツールの契約・発注、②納品・導入、③代金の請求・支払いの一連の手続きと定義し、「交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」としています。①が必ず最初でなければならず、順序が逆だと確定検査で交付決定の取消しになる場合があります。6次締切で申請するなら、契約は交付決定日（2026年12月10日予定）より後です。AIツールを先に試用契約していた場合の扱いは、IT導入支援事業者に必ず確認してください。

4. 対象外の経費を混ぜてしまう 補助対象外となる経費として、リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）、中古品、対外的に無償で提供されているもの、交付申請時に利用金額が定められないもの、補助金申請・報告に係る申請代行費、交通費・宿泊費、消費税などが列挙されています。従量課金で月々の金額が確定しないAIサービスは「交付申請時において、ＩＴツールの利用金額が定められないもの」に触れる可能性があるため、申請する利用料の確定方法をIT導入支援事業者と確認しておく必要があります。

5. 支払方法が合わない 支払方法は「原則、銀行振込及びクレジットカード1回払いのみ」で、分割払いやリボルビング払いは認められず、現金による支払いも不可です。法人申請では法人名義のカード、個人事業主の申請では代表者本人名義のカードである必要があります。

対象外となる事業者そのものの条件（大企業の出資比率、課税所得の年平均額が15億円超、みなし同一法人など）は、9/29締切を扱った記事「デジタル化・AI導入補助金｜9/29締切と対象外の条件」で整理しています。

経営・DX担当者が10月に決めること

6次締切に向けて10月中に決めるべきことは、「どの業務プロセスをAIで変えるか」と「どのIT導入支援事業者と組むか」の2つです。ツールの比較は、この2つが決まった後の作業になります。

時系列で整理すると、やることは次のように分かれます。

時期	やること	主な担当
2026年10月上旬	GビズIDプライムの申請（約2週間）、SECURITY ACTION宣言、IT導入支援事業者への相談	経営・総務
2026年10月中旬〜下旬	対象プロセスの決定、ITツールの選定と見積、労働生産性3年計画の策定、加点項目の実施	経営・DX担当
2026年10月30日 17:00	交付申請の提出期限	DX担当
2026年12月10日（予定）	交付決定。ここから契約・発注	経営・DX担当
2026年12月〜2027年5月	導入・支払い・運用開始、実績報告（2027年5月31日17:00期限）	DX担当

申請額を150万円以上にするかどうかは、金額ではなく「賃上げを3年間約束できるか」で決める論点です。150万円以上の申請は、事業計画期間における1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること、交付申請時点でその賃金引上げ計画を従業員に表明していることが必須要件になります。公募要領は未達の場合の返還額も具体例で示しており、補助金交付額450万円のケースで事業場内最低賃金の増加目標が1年度目に未達なら全額、2年度目に未達なら2/3、3年度目に未達なら1/3の返還を求めるとしています。4プロセス分のツールを揃えられるかという話より、この約束のほうが重い判断です。

組む相手の選定も軽い論点ではありません。この補助金は申請者とIT導入支援事業者が共同事業体となって申請する仕組みで、申請マイページの招待も支援事業者が行います。2026年9月にはIT導入支援事業者3社が登録取消となった件もあり、誰と組むかは採否だけでなく事業実施中のリスクにも関わります。採択率の水準については、3次締切分で44.0%だった実績の読み方も参考になります。

よくある質問

AIツールはデジタル化・AI導入補助金2026の対象になりますか。

公募要領はITツールを「ソフトウェア（ＡＩを含む。）」と定義しており、対象になり得ます。ただしAI専用枠や補助率の優遇はなく、事務局に登録済みのITツールをIT導入支援事業者経由で導入する形が条件です。

10月30日に申請して、11月にツールを契約してもよいですか。

対象外になります。公募要領は「交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」と定めています。6次締切分の交付決定日は2026年12月10日（予定）で、契約はその後です。

150万円以上と150万円未満のどちらで申請すべきですか。

150万円以上は4プロセス以上に加え、3年間の賃上げ目標が必須要件になり、未達の場合は補助金の返還を求められます。150万円未満は1プロセス以上で賃上げは加点項目です。約束を守れる範囲で選ぶ判断になります。

GビズIDはいつまでに申請すればよいですか。

公募要領 別紙4①は発行までおおむね2週間と案内しています。2026年10月30日の締切に間に合わせるには、10月中旬までに申請手続きを始めておくのが安全です。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」6次締切は2026年10月30日（金）17:00、交付決定は2026年12月10日（木）（予定）、実績報告の期限は2027年5月31日（月）17:00（予定）です。AIを搭載したソフトウェアは定義上ソフトウェアとして対象になり得ますが、AI専用の枠や補助率の優遇はなく、登録されたITツールであること、業務プロセス（共Ｐ-01〜各業種Ｐ-06）を1種類以上含むことが条件になります。汎用プロセスだけのツールは単独で申請できません。

10月にやることは申請までで、契約・支払い・導入は12月10日以降です。先に動かすのはGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）とSECURITY ACTIONの宣言、そして「どの業務プロセスを変えるか」の決定です。次のアクションとしては、使いたいAIツールが事務局に登録済みか、どのプロセス区分で登録されているかをITツール検索で確認することから始めてください。補助金の全体像はデジタル化・AI導入補助金2026の上限450万円と締切・対象枠の記事にまとめています。

自社のどの業務をAIで変えるか、その内容がどのプロセス区分に当たるかを整理したい方は、AI導入相談フォームからご相談ください。補助金の申請可否だけでなく、導入後に労働生産性の目標を実際に満たせる設計になっているかという観点でお話しします。

出典・参考資料

• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠） （2026年8月28日） （PDF本体を取得して確認）
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： 通常枠
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： 事業スケジュール
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局： お知らせ
• J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構）： デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 （2026年9月30日）
• デジタル庁・経済産業省： GビズID
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構： IT経営サポートセンター