インボイス枠 電子取引類型｜10/30締切と対象経費

デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（電子取引類型）」で、2026年10月28日時点に公表されている交付申請の締切は2026年10月30日（金）17:00（1次〜6次締切分）です。7次締切分は同日時点で日程が公表されていません。そしてこの類型でもう一つ押さえるべきなのは、申請するのが中小企業ではなく受発注取引の発注側（大企業を含む）であり、補助対象経費がクラウド利用費のみだという点です。本記事は公募要領（第7回公募〜版・2026年10月9日公開）に直接あたり、締切・対象経費・対象外・第7回公募からの変更点を整理します。

次回締切はいつか（2026年10月28日時点）

公表されている交付申請の締切は2026年10月30日（金）17:00で、これが1次〜6次締切分の最終回です。7次締切分は、事務局の事業スケジュールページに欄はあるものの、2026年10月28日時点で日付が入っていません。

項目	1次〜6次締切分	7次締切分
交付申請の締切	2026年10月30日（金）17:00	2026年10月28日時点で未公表
交付決定日	2026年12月10日（木）（予定）	未公表
事業実施期間	交付決定〜2027年5月31日（月）17:00（予定）	未公表

この日程は中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局の事業スケジュールページで公表されているもので、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠に共通です。同ページには「確定している募集回のスケジュールのみ公表」と注記があり、7次以降は随時更新される扱いになっています。

一方で、第7回公募以降を対象とした公募要領は2026年10月9日にすでに公開されています。締切日は未定でも、適用されるルールは読める状態です。7次を狙う場合、日程の発表を待たずに要件の確認と社内調整を進められます。

なお、2026年10月30日17:00を過ぎた後にこの記事を読んでいる場合は、7次締切分の日程が公表されている可能性があります。最新の日程は上記スケジュールページで確認してください。

申請するのは発注側の事業者（中小企業は「取引先」）

インボイス枠（電子取引類型）の申請者は、受発注取引の発注側の事業者です。公募要領1-1は事業の目的を「取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して、当該ITツールを供与する場合に、当該ITツールを導入するための経費の一部を補助する」と定義しています。

ここで注意が必要なのは、申請者には大企業も含まれる点です。公募要領の図では申請者／補助事業者が「【大企業含む】」と明記されています。補助金の名称に「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」とあるため、中小企業が自社の受発注ソフト導入費を申請する枠だと読まれやすいのですが、電子取引類型での中小企業・小規模事業者等の立場は「取引先」＝無償でアカウントを受け取る受注側です。

登場人物	電子取引類型での役割
申請者／補助事業者（大企業含む）	受発注ソフトの費用を負担し、発注側機能のアカウントを使う
取引先（中小企業・小規模事業者等）	無償でアカウントの供与を受け、受注側機能を使う
IT導入支援事業者	ITツールを提供し、申請サポート・導入支援・アフターサポートを行う

補助率は申請者の区分で変わり、中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者等（大企業等）は1/2以内です。補助額は下限なし〜350万円。つまり中小企業が発注側として申請することも可能で、その場合は補助率が高くなります。ただし「自社だけで使う受発注ソフト」は対象外で、受注側の取引先に無償でアカウントを配ることが前提です。

補助されるのはクラウド利用費だけ。しかもアカウント比率で按分される

電子取引類型の補助対象経費は、公募要領2-3でクラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）のみと規定されています。同じインボイス枠でも、インボイス対応類型はソフトウェア購入費・ハードウェア関連費・導入関連費まで対象ですが、電子取引類型にそれらの区分はありません。「受発注ソフトの導入費が広く補助される」と読むと、見積の大半が対象外になります。

さらに、クラウド利用費の全額が補助対象になるわけではありません。公募要領の【補足2】は補助対象経費の算出方法を次のように定めています。

補助対象経費 ＝ ITツールの導入費用（クラウド利用費）×（受注側の中小企業・小規模事業者等が利用するアカウント数 ÷ 契約する受注者側アカウントの総数）

分母の「契約する受注者側アカウントの総数」には、利用予定のないアカウントも含まれます。取引先に大企業が混ざっていたり、余裕を見て多めのアカウント枠を契約していたりすると、その分だけ補助対象経費は小さくなります。また公募要領は「受注側アカウントの総数を上限なく発行できる契約ではないことを要する」とし、発行できる受注側アカウントの上限数が契約で定められていることを求めています。アカウント数無制限のプランは、そのままでは要件を満たしません。

同一の取引先が複数のアカウントを使う場合は、その数だけ分子に算入されます。公募要領は「ある1者の取引先が3つのアカウントを利用する場合は、当該取引先が利用するアカウントの数は1つではなく3つとして算入する」と具体例を挙げています。

ITツール側の制約もあります。対象となるのは大分類Ⅰ「ソフトウェア」に分類されるクラウド型の製品のみで、大分類Ⅱ「オプション」・大分類Ⅲ「役務」は対象外です。申請できるITツールはソフトウェア1つだけで、複数のITツールをまとめて申請することはできません。

申請できない事業者・対象にならない経費

公募要領2-1-2は、要件を満たしていても申請対象外となる事業者を列挙しています。見落とされやすいのが、過去の同系統の枠で交付決定を受けている場合です。

対象外となる事業者（公募要領2-1-2より抜粋）
IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の交付決定を受けた事業者
IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型）の交付決定を受けた事業者
IT導入補助金2024・IT導入補助金2025のインボイス枠の交付決定を受けた事業者
みなし同一法人（親会社が議決権50%超を持つ子会社、代表者と住所が同じ法人等）のうち2社目以降
デジタル化・AI導入補助金2026のIT導入支援事業者（構成員を含む）に登録している、または登録しようとする事業者
宗教法人／法人格のない任意団体（同窓会・PTA・サークル等）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に規定する営業を営む事業者（旅館業法第3条第1項の許可を受け旅館業を営むものを除く）
過去1年において労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者／反社会的勢力に関係する事業者

経費の側にも除外規定があります。公募要領2-2(4)は、交通費・宿泊費、補助金申請や報告に係る申請代行費、公租公課（消費税）、交付申請時にITツールの利用金額が定められないもの、対外的に無償で提供されているもの、リース・レンタル契約のITツール、中古品、そして交付決定前に購入したITツールを補助対象外としています。

最後の項目は実務上とくに重要です。交付決定日は2026年12月10日（木）（予定）であり、それより前に契約・支払いを済ませると補助対象から外れます。デジタル化・AI導入補助金の他の枠でも同じ構造があり、通常枠については「デジタル化・AI導入補助金｜10/30締切とAIの線引き」で整理しています。

申請要件の側では、GビズIDプライムの取得、IPAの「SECURITY ACTION」の★一つ星または★★二つ星の宣言、直近月の事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること、そして取引先である中小企業・小規模事業者等が適格請求書発行事業者の登録を受けていることが求められます。GビズIDプライムは発行まで日数がかかるため、7次を狙う場合は日程発表前に着手しておく価値があります。

第7回公募〜で変わった2点

2026年10月9日公開の第7回公募〜版公募要領を、第1〜6回公募版と全文で突き合わせると、電子取引類型の変更は賃上げ関連の2点です。補助対象経費・補助率・補助額・対象外事業者の規定は変わっていません。

#	項目	第1〜6回公募	第7回公募〜
①	1人当たり給与支給総額の申請要件（過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者が対象）	事業計画期間の年平均成長率3.5%以上（中小企業・小規模事業者以外は5%以上）のみ	上記に加えて「1年後に3.5%以上向上」（同5%以上）という単年要件を新設
②	加点項目の賃金判定	令和6年10月〜令和7年9月／令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上	令和7年10月〜令和8年9月／令和8年6月の事業場内最低賃金＋55円以上

①について補足すると、この賃上げ要件が必須になるのはIT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者に限られます（保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校教育法に基づく学校等は適用外）。初めて申請する事業者にとって賃上げは加点項目です。

もう一点、返還の扱いを正確に押さえておく価値があります。新設された単年要件は、未達でも補助金の返還は求められません。公募要領の表には「事業計画期間の1年度目においても達成/未達成を判断するが、未達成であっても補助金の返還は求めない」と明記され、3-5の返還規定も「（テ）に定める各号（第一号を除く。）」と第一号＝単年要件を除外しています。返還判定は事業計画終了時点の3年度目に、年平均成長率で行われます。とはいえ未達は効果報告に残るため、計画の立て方には影響します。

通常枠における同じ変更については「デジタル化・AI導入補助金｜第7次から賃上げ要件追加」で扱っています。枠ごとに数値が異なる（通常枠は申請額の帯で3%と3.5%に分かれる）ため、自社が申請する枠の公募要領で確認してください。

よくある質問

インボイス枠（電子取引類型）の次回締切はいつですか。

2026年10月28日時点で公表されているのは1次〜6次締切分の2026年10月30日（金）17:00です。7次締切分は日程未公表で、事務局の事業スケジュールページで随時更新されます。

中小企業が自社の受発注ソフト導入のために電子取引類型を申請できますか。

発注側として申請し、受注側の取引先に無償でアカウントを供与する場合に限り可能です。自社だけで使う目的では対象になりません。中小企業・小規模事業者等の補助率は2/3以内です。

受発注ソフトのソフトウェア購入費は補助対象になりますか。

電子取引類型では対象外です。公募要領2-3が定める補助対象経費はクラウド利用費（最大2年分）のみで、さらに中小企業・小規模事業者等へ供与するアカウント数の割合で按分されます。

過去にIT導入補助金2025のインボイス枠で採択されていても申請できますか。

申請できません。公募要領2-1-2は、IT導入補助金2024・2025のインボイス枠、IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入類型等の交付決定を受けた事業者を申請対象外と定めています。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（電子取引類型）」について、2026年10月28日時点で確定している事実は3つです。第一に、公表済みの交付申請の締切は2026年10月30日（金）17:00で、7次締切分の日程は未公表。第二に、申請者は受発注取引の発注側（大企業を含む）で、中小企業・小規模事業者等は無償でアカウントを受け取る「取引先」の立場。第三に、補助対象経費はクラウド利用費のみで、中小企業・小規模事業者等へ供与するアカウント数の割合で按分されます。

Auto-IDフロンティアの見方としては、この類型で最初に確認すべきは補助金の金額ではなく契約条件です。発行できる受注側アカウントの上限数が契約で定められていない製品は要件を満たさず、アカウント総数に余裕を持たせすぎると按分で補助対象経費が目減りします。製品を選んでから補助金を当てはめるのではなく、按分の分母と分子が読める契約かどうかを先に見るほうが、結果的に手戻りが少なくて済みます。

次に取るべきアクションは2つです。7次を狙うなら、日程の発表を待たずにGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を進めること。そして候補の受発注ソフトについて、受注側アカウントの上限数が契約で定められているかをIT導入支援事業者に確認することです。自社の取引構造でどの枠が使えるか整理したいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。

出典・参考資料

• 中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局： デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領 インボイス枠（電子取引類型） （2026年10月9日） （第7回公募〜版。本記事の記述はこの原典に基づく）
• 中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局： デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領 インボイス枠（電子取引類型） （2026年2月27日） （第1〜6回公募版（直近改定2026-08-28）。変更点の比較に使用）
• 中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局： 事業スケジュール
• 中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局： インボイス枠（電子取引類型）
• 中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局： 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ （2026年10月9日）
• J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構）： デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（電子取引類型） （6次締切分」 — https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/192999）