一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が2026年8月4日、AIガバナンスの第三者認証制度「C認証（AI Governance Core Certification）」の一般申請受付を開始しました。審査されるのはAIツールの性能ではなく、法人としての管理体制です。しかも項目は4つに絞られています。本記事では、C認証で何が問われるのか、そして取得を検討する前に確認しておくべき条件を、公式資料をもとに整理します。
JDLAが「C認証」の一般申請受付を開始
C認証は、企業・自治体のAIガバナンス体制をJDLAが第三者の立場から認証する制度です。2026年8月4日（火）から一般申請の受付が始まりました。
JDLAの公式発表によると、対象組織は「業種・規模を問わず、AIを開発・提供、または業務で利用・導入するすべての法人」で、民間企業だけでなく自治体その他の公法人も含まれます。公式サイトのFAQでも、一般社団法人や公法人を含むすべての法人が対象と明記されています。
一般申請の受付開始に先立ち、9社が先行認証取得企業として認証されました。ABEJA、富士ソフト、Elith、ステッチ、Algomatic、経営共創基盤、キカガク、EY新日本有限責任監査法人、Rossoの9社です。認証を取得した法人は、C認証ロゴと取得の事実を自社Webサイト・会社案内・IR資料・営業資料に表示できます。
審査されるのは4項目だけ｜ツールではなく「体制」を見る
C認証が審査するのは、AIツールの性能ではなく「組織としてAIを適切に管理・運用できているか」という仕組みです。JDLAは審査対象を次の4つの中核指標のみと明記しています。
| # | 審査される中核指標 | 実務上の意味 |
|---|---|---|
| ① | 利用するAIの把握 | 社内で使われているAIサービスを一覧化し、仕組みと注意点を理解している |
| ② | リスク対応組織の設置 | AIリスクの判断と対応を担う体制が決まっている |
| ③ | リスクアセスメント | 導入に伴うリスクを事前に洗い出し、予防策とガイドラインを定めている |
| ④ | リスク対応 | 洗い出したリスクに実際に手を打っている |
注目すべきは、この4項目が「AIガバナンスに取り組むための実践的な第一歩」としてJDLA自身が位置づけている点です。網羅的な管理体制ではなく、最低限そろえるべき中核部分に絞られています。
裏を返せば、①の「利用するAIの把握」ができていない組織は、この最初の関門でつまずきます。無償版の生成AIが部署ごとにばらばらに使われている、いわゆるシャドーAIの状態です。実際に管理職の46.5%が会社の許可を得ずにAIを使っていたという調査もあり、把握はそれ自体が相応の作業になります。
対象・期間・有効期間を一覧で確認する
制度の基本条件は次のとおりです。いずれもC認証の公式サイトおよびJDLAのプレスリリースに記載された内容です（2026年8月18日時点）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認証機関 | 一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA） |
| 運用開始 | 2026年8月4日（一般申請の受付開始） |
| 対象 | 業種・規模を問わず、AIを開発・提供または業務で利用・導入するすべての法人（自治体・公法人を含む） |
| 認証単位 | 法人単位（個別のAIツール単位ではない） |
| 審査範囲 | AIの把握・リスクアセスメント・リスク対応・担当組織の決定の4項目 |
| 取得期間 | 最短約2か月（申請前準備1〜2か月＋審査・認証が最短1か月） |
| 有効期間 | 2年間（満了時に更新審査） |
| 費用 | 企業規模に応じて異なる（金額は非公開・資料請求が必要） |
なお取得期間について、JDLAは制度概要で「最短約2ヶ月」とする一方、取得の流れの説明では「申請前準備1〜2か月程度、審査・認証は最短1か月程度」としています。単純に足すと2〜3か月です。適合状況や申請内容によって変動するとも注記されているため、自社のスケジュールを引くときは3か月程度を見ておくのが安全でしょう。
検討前に押さえたい3つの条件
制度の告知だけでは見えにくい条件が3つあります。取得の可否を判断する前に確認してください。
1. 費用は公開されていない
C認証の費用は企業規模に応じて異なり、金額は公式サイトに掲載されていません。公式FAQは「お問い合わせフォームから資料をダウンロードのうえ、ご確認ください」としています。更新も2年ごとに費用が発生します。予算化にあたっては、まず資料請求で自社規模の金額を押さえる必要があります。
2. 新規取得では認定コンサルティング企業の支援が必須
公式FAQによれば、新規にC認証を取得する場合、認定コンサルティング企業の支援を受けることは必須です（更新時は必須ではありません）。つまりJDLAへの認証費用に加えて、体制整備支援の費用が別に発生する構造になっています。
認定コンサルティング企業はJDLA会員企業から認定される仕組みで、2026年8月4日時点ではABEJA、Elith、Algomatic、キカガク、EY新日本有限責任監査法人、Rossoの6社が登録済みです。今後追加される予定とされています。なお認証の可否は支援とは独立してJDLAの認証委員会が判断し、コンサルティング企業が審査を兼ねることはないと明記されています。
3. 専任部署・専任担当者の設置は必須ではない
「AIの専門部署がないから無理だ」と諦める必要はありません。公式FAQは、AIリスクに対応する専門部署や専任担当者の設置を必須としていないと明記しています。適切な体制は企業ごとに異なるという考え方です。既存の情報システム部門や法務・総務が兼務する形でも、体制として機能していれば射程に入ります。
経営・DX担当者への示唆｜認証を取る前に自社で確認する3点
C認証は法的な義務ではなく、民間団体による任意の認証制度です。取得すること自体が目的化すると費用だけが残ります。判断の前に、次の3点を社内で確認してください。
1つ目は、認証が実際に効く場面があるかどうかです。 取得のメリットは、AIガバナンス体制を第三者認証として対外的に示せることにあります。したがって、AI関連の受託・提供を行っている、自治体や大企業の調達に応じている、といった「体制を証明する必要がある」立場ほど費用対効果が読めます。社内利用が中心の企業では、認証の有無より体制の中身のほうが先です。
2つ目は、4項目のうち現在どこまでできているかです。 ①利用AIの把握、②リスク対応組織、③リスクアセスメント、④リスク対応。この4つを自己点検すれば、認証を取るかどうかに関わらず、自社のAIガバナンスの穴が見えます。ルール整備が業務量削減に効くことはAIガバナンスに関する調査でも示されています。認証は結果であって、出発点は自己点検です。
3つ目は、AIエージェントの利用まで見据えているかです。 4項目のうち②のリスク対応組織と④のリスク対応は、AIが自律的に動く場面で難度が上がります。誰がどのデータとツールにアクセスしてよいかを決めておかないと、体制は文書上のものになります。設計の具体論はAIエージェントの権限管理（野良化を防ぐ3つの設計変数）で整理しています。
具体的な活用シーン
C認証が判断材料になりやすいのは、次のような場面です。
- AI関連サービスの提供事業者：提案時にガバナンス体制を問われることが増えている。認証ロゴを営業資料・会社案内に掲載し、審査書類の作成負担を減らす。
- 自治体・大企業向けの調達に応じる事業者：調達要件でAIの管理体制の説明を求められた際に、自己宣言ではなく第三者認証で答えられる。
- 社内利用が中心の一般企業：認証取得の要否は別として、4項目を自己点検のチェックリストとして使い、シャドーAIの棚卸しから着手する。
JDLAは制度概要の紹介と先行認証取得企業の登壇を含むオンライン説明会を2026年8月18日（火）15:00〜16:30に開催すると告知しています（申込ページ）。取得までに直面した課題や社内調整の実例が共有される予定とされています。
よくある質問
- 中小企業でもJDLAのC認証を取得できますか。
-
取得できます。JDLAはC認証の対象を「業種・規模を問わず、AIを開発・提供または業務で利用・導入するすべての法人」としており、民間企業のほか自治体や公法人も対象に含めています。
- AIの専任担当者がいなくてもC認証は取得できますか。
-
取得できます。JDLAの公式FAQは、AIリスクに対応する専門部署や専任担当者の設置を必須としていないと明記しています。適切な体制は企業ごとに異なるという考え方が採られています。
- C認証の費用はいくらかかりますか。
-
金額は公開されていません。JDLAは企業規模に応じて費用が異なるとし、詳細は問い合わせフォームからの資料請求で確認する運用としています。認証は2年ごとの更新でも費用が発生します。
まとめ
JDLAが2026年8月4日に運用を開始したC認証は、AIガバナンス体制を法人単位で認証する第三者認証制度です。押さえるべき点は3つあります。
- 審査されるのは4項目のみ（利用AIの把握／リスク対応組織／リスクアセスメント／リスク対応）で、AIツールの性能は対象外である。
- 有効期間は2年、取得は最短約2か月。ただし申請前準備1〜2か月＋審査最短1か月という内訳のため、3か月程度を見込むのが現実的である。
- 費用は非公開で、新規取得は認定コンサルティング企業の支援が必須。予算化には資料請求が前提になる。
次に取るべきアクションは、認証の申込みではありません。まず4項目を自社に当てはめ、「利用しているAIを一覧にできるか」を確かめることです。ここで手が止まるなら、認証以前に棚卸しから始める段階だと分かります。
AI導入の進め方全体は「AI導入支援｜中小企業の進め方と支援会社の選び方」、発注前に確認する具体的な基準は「AI導入支援会社の選び方｜発注前に確認する7つの基準」で解説しています。
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出典・参考資料
- 一般社団法人日本ディープラーニング協会： AIガバナンス第三者認証制度を創設「C認証（AI Governance Core Certification） （）
- 一般社団法人日本ディープラーニング協会： C認証｜AIガバナンス第三者認証制度 （制度概要・取得までの流れ・料金・FAQ）
- 一般社団法人日本ディープラーニング協会： JDLA AIガバナンス第三者認証制度「C認証
- 富士ソフト株式会社： 日本ディープラーニング協会のAIガバナンス「C認証 （）
