中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の申請受付が、2026年9月18日（金）10:00に始まりました。締切は2026年10月16日（金）17:00です。残り期間は約4週間ですが、締切に間に合うかどうかを分けるのは事業計画の完成度より先に、GビズIDプライムの取得や一般事業主行動計画の公表といった「外部の審査待ちが挟まる手続き」です。さらに、受付開始と同じ2026年9月18日付で公募要領が3点改訂されました。8月18日公開版で読み込んだ企業は、差分の確認が必要です。
第8回公募のスケジュールと基本条件
第8回公募は2026年8月18日に公募開始、9月18日10:00に申請受付開始、10月16日17:00に締切、採択発表は2027年2月上旬（予定）というスケジュールです。日程は中小企業省力化投資補助金のスケジュールページで公開されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募開始日 | 2026年8月18日（火） |
| 申請受付開始 | 2026年9月18日（金）10:00 |
| 申請締切 | 2026年10月16日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2027年2月上旬（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内） |
補助上限額と補助率は、公募要領（第8回公募）で次のとおり定められています。カッコ内は特例措置の適用を受けた場合の額・率です。
| 従業員数 | 補助上限額（特例適用時） |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
補助率は、中小企業が2分の1（特例適用時は3分の2）、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が3分の2です。なお、同一法人・事業者の応募は公募回ごとに1申請に限られ、同時申請はできません。
申請受付開始日に、公募要領が3点改訂された
公募要領（第8回公募）の改訂履歴には、2026年9月18日付の改訂が3件記録されています。いずれも申請受付開始と同じ日付で、8月18日の公募開始時点の版とは記述が異なります。
| # | 改訂箇所 | 改訂内容 |
|---|---|---|
| 1 | 1-2.定義（6）1人当たり給与支給総額の年平均成長率 | 基準年度時の1人当たり給与支給総額について、【指定様式】1人当たり給与支給総額の確認書を使用して算出する旨の記載を削除 |
| 2 | 2-2.補助対象外となる事業者 | 「（※）卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、卒業促進上乗せ措置及び中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は除く」を追加 |
| 3 | 5-1.書面審査（3）計画面 | 「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率を、年平均成長率に変更 |
実務への影響が大きいのは改訂2です。公募要領の「2-2.補助対象外となる事業者」には、「過去に『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』、『中小企業等事業再構築促進補助金（※）』又は『中小企業新事業進出補助金』の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払が完了していない事業者」は補助対象外、という項目があります。今回追加された（※）は、この事業再構築補助金のうち卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠・卒業促進上乗せ措置・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置を、除くという注記です。
改訂1と改訂3は、算定様式の記載整理と用語統一にあたります。ただし改訂3は書面審査の計画面に関する記述であるため、「上昇率」と「成長率」のどちらで計画値を書いたかによって、社内資料の見直しが必要になる場合があります。
自社が改訂の影響を受けるかどうかは、現在手元にある公募要領PDFの表紙と改訂履歴を開き、改訂履歴に9月18日の3件が載っているかを確認するのが最短です。載っていなければ8月18日公開版であり、資料ダウンロードページから取り直す必要があります。
締切から逆算して先に動かす3つの手続き
準備項目のうち、自社の作業だけで終わるものと、外部の発行・審査待ちが挟まるものを分けると、着手順が決まります。待ち時間が挟まる次の3つは、事業計画の執筆より先に動かす対象です。
1. GビズIDプライムアカウント
公募要領の冒頭には、本事業の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であること、ID取得には一定の期間を要するため未取得の場合は早めに手続きを行うことが明記されています。取得に必要な日数は公募要領に記載がないため、手続きの所要期間はGビズID公式サイトで確認してください。
2. 一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合）
従業員数21名以上の事業者は、基本要件として、交付申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表する必要があります。公募要領には、掲載にあたって2週間程度の期間を要すること、公表申請の審査過程で不備が発覚する場合もあるため2週間以上の余裕をもって公表申請を行うことが記載されています。締切が10月16日であることを踏まえると、この手続きは最も早く着手すべき項目です。
3. 加点項目のうち、事前の登録・利用が要るもの
第8回の加点は10項目あります。このうち「省力化ナビ加点」は、応募申請締切日までに中小機構の省力化ナビを活用し、本事業の申請に用いるGビズIDプライムと省力化ナビ利用時のGビズIDプライムが一致していることが条件です。IDが別だと加点されないため、GビズIDの取得順序にも影響します。
このほか、事業継続力強化計画の認定、えるぼし認定、くるみん認定、健康経営優良法人2026の認定、成長加速マッチングサービスへの登録、生産性向上支援センターの支援を受けた生産性向上取組計画書の提出などが加点項目に含まれます。認定取得に時間がかかるものは今回の締切には間に合わないため、第8回で使える加点と次回以降に備える加点を分けて考えるのが現実的です。
「対象外」に当たらないかを先に確認する
補助金の準備では、加点を積む前に対象外規定の確認を済ませるほうが手戻りが小さくなります。公募要領には「補助対象外となる事業」「補助対象外となる事業者」「補助対象外経費」の3つが別々に定められています。
システム・設備投資で特に確認が要る項目は次のとおりです。
- 汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業は補助対象外。ただし公募要領には、汎用設備やパッケージソフトを複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は対象となる、という注記があります。
- 国（独立行政法人等を含む）の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外。過去・現在の申請実績は応募申請時に電子申請システムへ入力が必要で、記載がないと虚偽として不採択になります。
- 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために労働生産性等を操作するような事業は対象外。
- 事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業は対象外。
経費側では、次の3点が実務で問題になりやすい項目です。
- 交付決定前に発生した経費は対象外。公募要領には「いかなる理由であっても事前着手は認められません」と明記されています。
- 既存システムやソフトウェアのバージョンアップ・アップデート・改修の費用は対象外。ただし、補助事業で新規に開発・導入するシステムと連携するための改修費用は対象、という注記があります。
- 社内システム・基幹システム等の開発・改修を自社の人員で実施する場合の人件費は計上できません。
自社の計画がこれらに該当するかどうかの最終判断は、公募要領本文と事務局への照会で確認してください。本記事は公募要領の記述を整理したものであり、個別案件の適否を判定するものではありません。
システム投資・AI投資で使うときの注意点
第8回では、補助対象経費のうち「機械装置・システム構築費」が必須区分です。必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要とされており、借用に要する経費はこの50万円にはカウントされません。
対象経費の区分は、機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費の7つです。機械装置・システム構築費には、専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費が含まれます。一方で、ソフトウェア・システムの月額・年額利用料は「借用」には該当せず、条件を満たす場合はクラウドサービス利用費として計上する扱いになります。
AIツールやSaaSの導入を検討している場合、月額利用料だけの構成では必須区分の50万円要件を満たせない可能性があります。設備・システムの構成と費目の割り当ては、見積段階で公募要領の区分に照らして組み立てる必要があります。
基本要件として、3〜5年の事業計画で労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準とすることが求められます。いずれも達成できなかった場合は、達成率に応じた補助金の返還を求められる要件です。補助額の大きさだけで判断せず、賃金要件を3〜5年維持できるかを先に検算してください。
補助金を使う前提のシステム選定では、支援事業者の選び方も結果を左右します。IT導入補助金では支援事業者3社が登録を取り消された事例があり、補助金が取消になる条件も公表されています。第8回の変更点そのものは省力化投資補助金 第8回｜第7回からの変更点8つで、公募開始時点の要点は省力化投資補助金 第8回が公募開始｜申請受付9月中旬までに決める5項目で整理しています。
よくある質問
- 省力化投資補助金（一般型）第8回の申請締切はいつですか。
-
2026年10月16日（金）17:00です。申請受付は2026年9月18日（金）10:00に開始しました。採択発表は2027年2月上旬が予定されています。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
- 公募要領は受付開始後に改訂されたのですか。
-
はい。公募要領（第8回公募）の改訂履歴に、2026年9月18日付の改訂が3件記録されています。定義の記載削除、補助対象外となる事業者への注記追加、書面審査の用語変更の3点です。8月18日公開版を使っている場合は取り直してください。
- パッケージソフトの導入は補助対象になりますか。
-
公募要領では、汎用設備やパッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業は補助対象外とされています。ただし複数を組み合わせてより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は対象となる、との注記があります。
まとめ
中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回は、2026年9月18日10:00に申請受付が始まり、2026年10月16日17:00に締め切られます。同日付で公募要領が3点改訂されているため、まず手元のPDFの改訂履歴を確認してください。残り約4週間で先に動かすべきは、GビズIDプライムの取得、従業員21名以上の場合の一般事業主行動計画の公表、省力化ナビなど事前の登録が要る加点項目の3つです。あわせて、汎用パッケージの単体導入・事前着手・自社人件費といった対象外規定に自社の計画が触れていないかを、事業計画の執筆前に確認しておくと手戻りが減ります。
省力化投資をAI・システム導入と組み合わせて設計したい、費目の割り当てが公募要領の区分に合うか整理したいという方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。
出典・参考資料
- 中小機構： 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）
- 中小企業省力化投資補助金： スケジュール（一般型）
- 中小企業省力化投資補助金： 資料ダウンロード（一般型）
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト： 中小企業省力化投資補助金 公式サイト （申請受付開始日時のお知らせ）
- 中小企業庁： 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回公募要領を公開しました
