協働ロボットやヒューマノイドの導入判断を社内で下せる人を育てる——そのための法人向け研修が2026年8月に登場しました。東京大学発のスタートアップ、株式会社commissureが提供する「フィジカルAI研修」です。1人30万円からで、人材開発支援助成金の活用を前提に設計されています。ただし同じ2026年8月、厚生労働省はこの助成金の対象外の範囲を広げました。概念や全体像の理解にとどまる訓練は、DXに関するものであっても助成対象外になっています。研修を選ぶ前に確認すべき点が変わりました。
commissureが始めた「フィジカルAI研修」の中身
研修は導入判断そのものを対象にしています。ロボットの操作技能ではなく、どの工程に何を入れるかを決める側の訓練です。
PR TIMESで公開されたプレスリリース（2026年8月25日）によると、株式会社commissure（本社：東京都目黒区、代表取締役：溝橋正輝／堀江新）は2026年8月、法人向け研修プログラム「フィジカルAI研修」の提供を開始しました。同社は東京大学先端科学技術研究センターの稲見・門内研究室、JST ERATO稲見自在化身体プロジェクトを発端とするスタートアップで、2023年1月設立です。
| 区分 | 研修名 | 学ぶこと |
|---|---|---|
| 基礎 | フィジカルAI理論研修（全体観） | AIとロボティクスの全体像、現在できることと難しいこと、活用領域と導入工程 |
| 基礎 | フィジカルAI実践研修（導入設計・PoC） | 対象工程の選び方、データ要件と評価KPI、PoCの範囲と受入条件、Go／No-Goの判断 |
| 機種別 | 協働ロボット研修 | 機体特性と作業適性、安全とリスク評価、ティーチングや周辺機器、導入後の運用と保全 |
| 機種別 | ヒューマノイド研修 | 現在の能力と限界、作業適性と安全、データ取得と学習の関係、PoCの時期と投資判断 |
実施要領は、各研修とも対象外時間を除く10時間以上のOFF-JT（通常の業務を離れて行う訓練）で、対面・オンラインの両方に対応します。費用は1人あたり30万円からで、対象は製造DX・事業企画・生産技術・研究開発・製造現場に関わる方を想定し、業種は限定していません。監修は同社代表取締役CTOの堀江新氏（博士（工学））です。
注目したいのは、同社が公式サイトで研修で扱う内容と個別相談で確認する内容を分けて書いている点です。研修側は活用候補や対象工程を選ぶ演習、データ要件・評価指標・判断条件を考える演習まで。自社工程に合わせたPoCの対象と役割分担は個別相談、という切り分けです。この線引きが後述の助成金の要件と関係します。
前提になっている助成金の中身
研修が前提とするのは、厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」です。厚生労働省の人材開発支援助成金のページで公開されている令和8年8月3日版の詳細版パンフレットで、内容を確認しました。
| 項目 | 内容（中小企業以外は括弧内） |
|---|---|
| 経費助成率 | 75%（60%） |
| 賃金助成 | 1人1時間あたり1,000円（500円） |
| 訓練の要件 | OFF-JTで、実訓練時間数が10時間以上 |
| 手続き | 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画届を管轄労働局へ提出 |
| 事前準備 | 職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知（計画届を提出する日までに） |
| 期間 | 令和4〜8年度の期間限定。令和8年度末までの時限措置 |
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版
申請できるのは雇用保険適用事業所の事業主で、受講する労働者は雇用保険被保険者である必要があります。時限措置である点は見落とされがちです。令和8年度末（2027年3月末）までであり、計画届は訓練開始日の1か月前までに出す必要があるため、実際に使える時間はカレンダーより短くなります。
2026年8月3日の改正で「概念どまりの研修」が対象外になった
ここが本題です。厚生労働省は令和8年8月3日から、このコースの「対象とならない訓練」を変更しました。DX化・GX化に関する訓練であっても、①職業または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの、②職業または職務の種類を問わず職業人として共通して必要となるもの、は助成対象外になっています。
厚生労働省が改正リーフレットで挙げている具体例は、AI関連の研修を選ぶ側にとってそのまま判断材料になります。
| 助成対象になる例 | 助成対象外になる例 |
|---|---|
| 生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練 | 生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練 |
| 自社のエネルギー使用量データの収集方法、CO2排出量算定ルールに基づく計算手順を学ぶ訓練（CO2排出量算定業務を担当する者が対象の場合） | DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練 |
| — | 脱炭素の基本理念や国際情勢、GX化を進める上で企業に求められる対応を学ぶ訓練 |
| — | 同じCO2排出量算定の訓練でも、人事や営業に従事する者を対象とする場合 |
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正 令和8年8月3日からの変更点について」
厚生労働省が示した判断の観点は3つです。特定の職業・職務に必要となる知識や技能を習得するためのものか、マナーやリテラシー、概念理解にとどまっていないか、訓練内容に沿って対象労働者を選定しているか。3つ目は見落としやすい論点で、同じ訓練でも受講者の職務が合っていなければ対象外になり得ます。
あわせて受講回数の上限も変わりました。同一の労働者に対して一の年度で3回まで、うちeラーニングによる訓練は一の年度で1回までです（令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練の受講のみ算入）。年度は支給申請日を基準に4月1日から翌年3月31日までを指します。回数は職業訓練実施計画届の単位で数えるため、複数の研修を別々の計画届で申請する場合は、この上限に触れないかを確認する必要があります。
なお改正には経過措置があるため、実際の適用は管轄労働局に確認してください。
AI・ロボット研修を選ぶ前に確認する3点
改正を踏まえると、研修の内容そのものより先に確認すべき項目があります。研修会社に問い合わせる前に、社内で整理できる項目です。
- カリキュラムが特定の職務の作業まで降りているか。「AIとは何か」「ロボティクスの全体像」で構成された時間は、概念理解にとどまると判断される可能性があります。カリキュラム全体のうち一部に該当する場合、その時間は実訓練時間数の算定から除外されます。除外後の時間が10時間以上必要なので、時間数の余裕も同時に見る必要があります。
- 受講者の職務が訓練内容と一致しているか。厚生労働省の例では、同じ訓練でも対象者の職務によって可否が分かれています。「関心のある人に広く受けてもらう」設計は、助成金の観点では不利に働きます。
- 同一年度の受講回数に収まるか。複数研修を組み合わせる場合、計画届の出し方によって回数のカウントが変わります。
commissureが研修と個別相談を分けているのは、この文脈で読むと合理的です。詳細版パンフレットは、通常の事業活動として遂行されるものを目的とする訓練（コンサルタントによる経営改善の指導など）を対象外としつつ、自社の業務情報を訓練の題材にする場合でも、業務改善指導や事業活動における成果物の創出につながらないものは対象外に当たらないとしています。原典の例では、自社の財務諸表を用いて財務分析の手法を学ぶ訓練は対象、分析結果に基づき経営改善計画を策定する場合は対象外、と書き分けられています。演習と自社固有のコンサルティングを分けておく設計は、この線の内側に収めるための構造です。
なお、commissureの各研修が助成対象と判断されるかどうかは、管轄労働局の審査によります。同社もプレスリリースで、支給可否・支給額は管轄労働局の審査により決まり、受講によって支給が保証されるものではないと明記しています。
「Go/No-Goを判断できる人材」は研修だけでは育たない
研修が渡せるのは判断の型であり、判断そのものは社内の材料がなければ下せません。ここが人材育成の設計で抜けやすい部分です。
PoCの継続・中止を決めるには、対象工程のサイクルタイム、不良率、作業者の負荷、既存設備の稼働状況といった数字が要ります。研修で評価KPIの立て方を学んでも、自社の工程に紐づく数字が揃っていなければ、演習は演習のまま終わります。研修を発注する前に、対象候補の工程を2〜3挙げ、その工程の現状値を誰が持っているかを確認しておくと、受講後の立ち上がりが変わります。
もう1点は、判断者を1人にしないことです。Go/No-Goの判断は投資判断と安全判断の両方を含みます。生産技術と事業企画の双方から受講者を出し、同じ判断軸を共有した状態にしておくと、PoC後の意思決定が止まりにくくなります。研修の対象職務が複数部門にまたがって設定されているのは、この点で理にかなっています。AIエージェントのパイロット運用でも同じ構図があり、測る指標を先に決めた組織のほうが判断が早く進みます。
まとめ（Auto-IDフロンティアの視点）
commissureのフィジカルAI研修は、ロボットの操作ではなく導入判断を対象にした点で、製造業のDX担当者には使いどころのある選択肢です。一方で、前提となる人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は令和8年度末までの時限措置であり、2026年8月3日の改正で概念理解にとどまる訓練が対象外になりました。研修の良し悪しとは別に、助成の観点では「どこまで具体的か」「誰に受けさせるか」が問われます。
動く順番としては、まず対象候補の工程と現状値を社内で押さえ、次にカリキュラムがその工程の作業まで降りているかを研修会社に確認し、最後に計画届の提出時期から逆算する——この順です。計画届は訓練開始日の1か月前までに提出する必要があるため、年度内に使いたい場合は逆算の余地が限られます。助成金の詳細はデジタル化・AI導入補助金の記事と同様に、必ず原典と管轄労働局で確認してください。
自社のどの工程からAI・ロボットの検討を始めるか、判断できる人材をどの部門に置くかを整理したい方は、AI導入相談フォームからお気軽にご相談ください。
よくある質問
- フィジカルAI研修は人材開発支援助成金の対象になりますか。
-
支給可否は管轄労働局の審査により決まります。commissureも受講によって支給が保証されるものではないと明記しています。カリキュラム内容と受講者の職務が要件を満たすかを、計画届の提出前に労働局へ確認してください。
- 2026年8月3日の改正で何が変わったのですか。
-
DX化・GX化に関する訓練であっても、職務に間接的にしか必要でない内容や、職業人として共通して必要な内容は助成対象外になりました。あわせて受講回数の上限が同一労働者につき年度3回（eラーニングは1回）に設定されました。
- 事業展開等リスキリング支援コースはいつまで使えますか。
-
令和4〜8年度の期間限定で創設された時限措置で、パンフレットには令和8年度末までと記載されています。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出する必要があります。
AI導入の進め方全体は「AI導入支援｜中小企業の進め方と支援会社の選び方」、発注前に確認する具体的な基準は「AI導入支援会社の選び方｜発注前に確認する7つの基準」で解説しています。
出典・参考資料
- 厚生労働省： 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）
- 厚生労働省： 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正 令和8年8月3日からの変更点について
- 厚生労働省： 人材開発支援助成金
- 株式会社commissure： 法人向けフィジカルAI研修
- PR TIMES： 東京大学発フィジカルAI企業『commissure』、ヒューマノイド・協働ロボットの導入判断を学ぶ法人向け『フィジカルAI研修』を提供開始 （） （発表元によるプレスリリース）
